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京都議定書で定められた約定期間が本年より始まり、また、7月には地球温暖化対策等に関する話し合いが予定されている「北海道洞爺湖サミット」も開催予定で、2008年は環境への取り組みが本格化する「環境の年」とも言える時期を迎えます。住宅においてもCO2の排出量削減、省エネルギー化など、環境負荷を低減する取り組みが今後一層重要視されていきます。また、2006年の「住生活基本法」施行により、住宅はこれまでの造っては壊すスクラップアンドビルドから、良いものをつくり、きちんと手入れをして、永く大切に住み続けるという、量から質、ストック重視への転換が明確化され、個人の資産、また社会の資産としての住まいづくりへの機運が高まっています。そしてこの「住生活基本法」を受け政府により「200年住宅のビジョン」がまとめられ、住宅の長寿命化の推進が重要政策の1つとしても位置づけられました。
当社では昨年5月、住友林業グループの10年後の目標とそれに向けたロードマップをまとめた長期経営計画「PROJECT SPEED(プロジェクト スピード)」を策定しています。山林環境本部を根幹に、コア事業の一翼をなす新築注文住宅事業においては、森林や木の活用を通して地球環境問題に貢献するとともに、豊かな住宅環境、街並みづくりへの貢献をめざします。国産材の積極活用、「涼温房」の設計思想による太陽、風などの自然エネルギー及び樹木の特性を上手く利用した省エネルギー化、及びCO2の排出量削減に努めた家づくりを進め、永く住み続けることのできる資産価値の高い住宅を提供していきます。
本商品は会社設立60周年を記念し、グループ総合力と住宅事業で培った技術力、提案力を集約し、環境への配慮を盛り込んだ商品です。主要構造材における国産材の使用比率100%を達成し、確かな材であるとともに、その耐震性、耐久性など子、孫の世代へと住み続けていくことを可能にする構造躯体です。創業以来300年以上、森を育て、木と共に歩んできた当社の山林経営と同じく、サステナブルな環境共生住宅を追求していきます。
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