結婚すると最大60万円もらえる!「結婚新生活支援事業補助金」の対象となるのはどんな人?

結婚新生活支援事業費補助金

掲載日:2022/02/21

結婚が決まれば、結婚式に新婚旅行、結婚指輪も欲しい…と、さまざまなお金がかかります。夫婦で新生活をスタートするにあたり、新居に引っ越す人、出産を控えている人もいるでしょう。お金がいくらあっても足りない状況ですが、そんな新婚世帯を経済的にサポートする「結婚新生活支援事業」を知っていますか? 引っ越し費用や家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、もしくは新居の購入費用の一部を補助する「結婚新生活支援事業費補助金」を受け取ることができる要件や対象となる自治体を紹介します。

「結婚新生活支援事業費補助金」とは?


「結婚新生活支援事業」は、内閣府が少子化対策として2018年にスタートした事業で、結婚を希望する人々が、希望する年齢で結婚を実現できる環境を整備するための政策です。結婚にともなう経済負担を減らすため、引っ越し費用や新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、もしくは新居の購入費用の一部を「結婚新生活支援事業費補助金」として最大60万円が補助されます。
ただし、結婚をすれば誰もが対象となる訳ではなく、一定の要件を満たす必要があります。

「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる世帯は?の実行金利一覧


「結婚新生活支援事業費補助金」の支給を受けることができるのは、年収や年齢などの要件を満たした世帯です。2022年度の主な要件は、以下の通りです。

1.2021年1月1日から2022年3月31日までに入籍した世帯
2.夫婦の所得を合わせて400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当)
(ただし、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除)
3.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

参照:内閣府「令和3年度結婚新生活支援事業

これらを基本として、自治体が定める要件を満たした世帯が対象となります。

「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる自治体は?


「結婚新生活支援事業費補助金」は国が支援する制度ですが、居住する自治体が結婚新生活支援事業を行っている場合に限り、助成金をもらうことが可能です。2021年8月18日時点で、内閣府は全国で538の市区町村を交付の対象としています。居住する自治体が対象となっているか、事前に確認をしましょう。

●対象の自治体はこちら
令和3年度 地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業) 交付決定一覧(R3.8.18現在)

残念ながら東京都には交付の対象となる自治体はありませんが、千葉県の千葉市や松戸市、市原市、佐倉市、野田市、成田市、埼玉県の熊谷市や春日部市などが対象です。一部の自治体の例を紹介します。

【千葉市】
千葉市で対象となるのは、主に下記の要件をすべて満たした世帯です。
※2021年度分の申請期間は2022年2月28日まで

・夫婦の年間所得の合算が400万円未満
・夫婦の年齢がいずれも満39歳以下
・入居対象となる住居が千葉市内の高経年住宅団地(居住誘導区域内で開発から40年程度経過した住宅団地)であること
・夫婦の双方、もしくはいずれかは千葉市外から千葉市内に転入していること
・2年以上千葉市に住み続ける意思があること
補助額:1世帯当たり上限30万円

詳細はこちら:「令和3年度 千葉市結婚新生活支援事業

【松戸市】
松戸市で対象となるのは、主に下記の要件をすべて満たした世帯です。
※下記の要件と補助額は2021年度分(受付終了)のもの。2022年度の実施情報は2022年4月以降に公式ホームページで案内予定

・夫婦の年間所得の合算が400万円未満の世帯
・夫婦の年齢がいずれも満42歳以下の世帯
・2年以上松戸市に住み続ける意思があること
補助額: 1世帯当たり上限60万円

詳細はこちら:「結婚新生活住宅支援

【熊谷市】
熊谷市で対象となるのは、主に下記の要件をすべて満たした世帯です。

・夫婦の年齢がいずれも39歳以下の世帯
・夫婦の年間所得の合算が400万円未満の世帯
・2年以上熊谷市に住み続ける意思があること
補助額:1世帯当たり上限30万円

詳細はこちら:「熊谷市結婚新生活支援事業

【春日部市】
春日部市で対象となるのは、主に下記の要件をすべて満たした世帯です。

・夫婦の年間所得の合算が340万円未満の世帯(年収約480万円未満に相当)
・夫婦の年齢がいずれも満34歳以下の世帯
・夫婦いずれかの親が春日部市に引き続き5年以上住んでいること
・3年以上春日部市に住み続ける意思があること
・自治会に加入する意思があること
補助額:1世帯当たり上限30万円

詳細はこちら:「春日部市結婚新生活支援事業

「結婚新生活支援事業費補助金」はどうすればもらえる?


結婚新生活支援事業費補助金
結婚新生活支援事業費補助金を活用すれば、充実した新婚生活をスタートできそう

自分たちが住む自治体が「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる場合、受給するために、まずは必要な書類を揃えましょう。主な書類は下記の通りです。

・補助金交付申請書
・誓約書
・婚姻を証明する書類(戸籍謄本または婚姻届受理証明書)
・入籍後の住民票(世帯全員のもの)
・世帯の総所得が分かる書類(県民税所得証明書など)
※該当者は貸与型奨学金の返還額がわかる書類
・市県民税の滞納がないことを証明する書類(滞納無証明など)
・新居に関する書類(賃貸借契約書または売買契約書、請負契約書など)
・新居の住居費や引っ越しに関する領収書

補助金交付申請書に必要事項を記入し、該当の市区町村に提出・申請します。必要な書類は自治体により異なるため、まずは該当の市区町村の公式サイトなどをよく確認しましょう。

まとめ


何かと物入りな新婚世帯にとって「結婚新生活支援事業費補助金」はありがたい存在です。ぜひ活用したいところですが、補助金の申請は予算額に達した時点で受付終了としている自治体が多いため、早めに行動に移すことが大切です。
また、「結婚を機にどこで新生活を始めるか迷っている」という人は、「結婚新生活支援事業費補助金」がもらえる自治体に住むことを検討してみてはいかがでしょうか。


※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者:斎藤 若菜

提供元

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