住宅ローン金利速報|前月から0.04ポイント引き下げ! 2024年1月の【フラット35】金利

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掲載日:2024/01/05

あけましておめでとうございます。本年も『ARUHIマガジン』をよろしくお願いいたします。新年最初の情報は2024年1月の【フラット35】金利動向からお伝えします。

2024年1月の【フラット35】金利


2024年1月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット35の金利は融資率9割以下・返済期間21~35年、機構団信加入で1.87%となり前月から0.04ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は1.39%と、こちらも0.04ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36~50年の金利は2.23%と、前月から0.01ポイントの引き下げとなりました。

ARUHI住宅ローンの実行金利一覧


建設費または購入価額(以下、物件価格)の1割~5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット35よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」(※団信込み。全疾病別途)は1.76%。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」(※団信込み)は1.77%。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」(※団信込み)は1.78%。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」(※団信込み)は1.78%。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」(※団信込み)は1.79%。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」(※団信込み)は1.79%。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」(※団信込み)は1.86%となっています。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」(※団信込み)は1.86%となっています。

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まとめ


最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

米金利低下と子育てプラスで2024年1月の【フラット35】の金利も低下

米国のインフレが鎮静化してきたことによる米国金利低下が波及して日本の長期金利も下がり、【フラット35】の金利も低下傾向に入りました。私見ですが、2024年2月にスタートが予定されている【フラット35】子育てプラスの影響もあると見ています。

【フラット35】(買取型)の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット35】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。

2023年11月までは米国の長期金利が急上昇しており、日銀が10月会合でYCC政策を再修正し長期金利が1%を超えることを容認したことで、長期金利は一時0.95%まで上昇しました。その後、米国の物価上昇率が市場予想を下回り、2024年の連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測から米長期金利が一転して下がり始めると、日本の長期金利も波及。2023年12月と2024年1月の【フラット35】の金利も下がってきています。


さらに2024年2月からは政府の少子化対策として、子育て世帯を対象に【フラット35】の金利を引き下げる「子育てプラス」がスタートします。これによって主に子育て世帯を対象に、【フラット35】の金利引き下げ幅と引き下げ期間の上限が引き上げられることになります。

12月18日~19日の日銀政策決定会合ではマイナス金利政策の解除が警戒されていましたが、全員一致で現状維持が決定されています。ひとまず国内金利は低下傾向に入りましたが、エコノミストの大半が来年の早い時期に日銀がマイナス金利政策を解除すると予想しており、金利上昇の懸念はくすぶっています。
 

2024年には日銀の利上げがささやかれる中、米国の波及による長期金利の低下で【フラット35】の金利は再び下がってきています。さらに「子育てプラス」がスタートすると、子育て世帯を中心に金利の引き下げ幅が拡大されます。ますます利用しやすくなった【フラット35】の動向に今後も注目したいですね。

※【フラット35】(買取型)の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット35】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券=10年国債の利回り(長期金利)に連動する傾向があります。

フラット35(買取型)の仕組み(図解)
フラット35の仕組み

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者:ARUHIマガジン編集部

提供元

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