いまが建て時の理由には、消費税率の引き上げだけではなく他にもいくつかあります。

住宅金利

フラット35（固定金利）過去5年間の金利の推移を調べてでみると、高金利は2011年4月、5月は2.630％で逆に低金利は2013年4月の1.800％でした。現在（2014年1月）は低金利と同じ1.800％になり高金利と比較すると0.083％も低下しています。
金利の数字だけをみると、ほんの少しの違いと思うかもしれませんが返済金額の差は何百万円となってきます。
アベノミクスや東京五輪開催に向けて景気の回復が予測されているため金利の上昇も考えられます。
住宅ローンについては低金利の今がお勧めといえるでしょう。

政府の住宅購入支援策

1. 住宅取得資金贈与の非課税
両親や祖父母などの直径尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額が非課税になる制度があります。

この制度の期間は2014年12月31日までの贈与が対象となります。
またこの制度には提要条件がありますので、利用する際は必ず確認をして下さい。

2. 太陽光発電システム
太陽光発電の補助金には国と各自治体がありますが、国の補助金制度の申し込み受付が2014年3月31日で終了となります。
2014年3月31日までであれば国と各自治体からも補助金が支給されることもあります。詳しくは各自治体のホームページでご確認下さい。
導入費用も消費税がかかりますので、検討されている方は今がお得といえるでしょう。

3. 住宅ローン減税制度
住宅ローンを借り入れて住宅を購入した場合に、ローンの金利負担を軽減する制度です。
・毎年のローン残高の1％を所得税から控除（10年間）されます。
・所得税額がローン残高の1％未満で控除しきれなかった場合は、住民税からも一部控除されます。
この制度は消費税引き上げに伴い、最大控除額が200万円から400万円に、住民税からの控除上限額も9.75万円から13.65万円に大幅に拡充された制度です。この減税制度を受けるには、住宅ローンの借り入れを行う個人単位で申請を行う必要があります。
住宅ローン減税制度は、収めた税金が戻ってくるものです。減税額は様々な要因により異なりますので、どちらが得か確認をして下さい。

4. すまい給付金
住宅ローン減税は支払っている所得税を控除することになります。収入が少ないと軽減効果も小さいものになってしまいます。 消費税増税の負担軽減効果がが十分でない収入層に対して行われ、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
　・実施機関：平成26年4月以降に引き渡された住宅から平成29年12月までに引き渡しされ入居完了した住宅に実施予定です。
※消費税5％が適用される住宅は対象外です。

すまい給付金について詳しく知りたい方はこちらを確認下さい

このように様々な住宅取得支援策があり、増税前がいいのか増税後がいいのかは個々人によって異なります。
住宅取得支援策には適用条件や内容・期間が変わる場合もありますので、利用する際には事前に確認することが必要です。
消費税5％もまだチャンスはありますし、増税後も負担軽減支援策を利用する方がお得なこともあります。