新たな住生活基本計画を閣議決定　省エネ基準の義務化も明記　政府

掲載日：2021/04/05

　政府は3月19日、今後の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画(全国計画)を閣議決定した。住生活基本法に基づき作成され、おおむね5年に1度見直しが行われている計画で、今回の計画期間は21年度から30年度まで。

　今回の計画本文では、3つの視点から8つの目標を設定し、これからの我が国の住宅・住生活関連施策に求められる要素を整理。特に、「社会環境の変化」に対応した住まい方の視点を重視し、筆頭に置いた。

　具体的な目標としては、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新たな日常」や、情報技術等の進展を踏まえた「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について目標を設定。DXについては、「DX推進計画」を策定、実行した大手事業者の割合を、25年に100%とする成果目標も設定した。また同じ「社会環境の変化」の視点からは、防災分野についての目標も掲げている。

　「住宅ストック・産業」の視点では、政府が重点事項と定める〝脱炭素化〟を踏まえた施策が目立つ。50年のカーボンニュートラル実現へ向け、「住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化」と明記し、住宅省エネ化を強く進める姿勢を示した。

　こうした基本的な方向性を踏まえ、国は来年度以降の住宅政策を構築する。