子供一人に1500万円！？教育資金はどうやって用意するの？

皆さんがお子様の教育資金を準備する際、真っ先に考えることは“どのように準備するのか？”という方法の話が多いのではないかと思います。例えば、銀行貯金・学資保険・NISAなど、どれが良いのか？ということです。しかし、一番最初に考えなくてはならないことは、“教育資金がいつ、いくら必要なのか”ということです。

“教育資金がいつ、いくら必要なのか”がわからない状態で、“どのように準備するのか？”という方法ばかり話しても、あまり効果的ではありません。

子供一人につき1,500万円？

まず、教育資金がいくらかかるのか考えていきましょう。 よく、子供一人育てるのに1,000万円～1,500万円かかるとい言われますが、これは本当でしょうか？

文部科学省「平成26年度　子供の学習費の合計(学校教育費、学校給食費、学校外活動費(塾、習い事))調査」によると、下記のようになっています。

例えば、幼稚園(私立)→小学校～高校(公立)→大学(私立文系)という進路を進む場合、1,000万円を超えます。この文部科学省のデータは平均値、目安なので、習い事や塾の費用が多い家庭や進路先が地元を離れ下宿生活になったり、医科・歯科大学を希望すれば、もっと教育資金は必要になります。

1,000万円～1,500万円かかるといわれるのはあながち間違いでないようです。

いつ必要になるのか？

1,000万円～1,500万円と聞くと、多くの方が『ショックを受けたり、そんなに用意するのは無理だよ』といった感じになると思います。

しかし、ご安心ください。いくらかかるかより、大切なのはいつ必要なのかです。年間にかかる学習費で計算してみましょう。

これを月間で考えると、下記のようになります。

いかがでしょうか？まとまった資金だと『無理だ、大変だ』という感じになります。しかし、月々で考えると『どうやって支出を減らすか、どのように準備をするか』といったように、どのようにやりくりをすれば資金を準備出来るか、と考えることが出来るのではないでしょうか。

どのように準備をするのか？

例えば、幼稚園(私立)→小学校～高校(公立)→大学(私立文系)という進路の場合で考えてみましょう。月々の費用で考えると、大学までの費用は5万円/月前後ですが、大学では倍の約10万円/月がかかります。

また、県外の大学に進学する場合があることも考えると、上記学習費に加えて、自宅から通う場合でも通学定期代が、一人暮らしの場合には下宿費用などもかかることになります。

高校までの学習費5万円/月は月々の収入で頑張ってやりくりすることは可能だと思います。しかし、大学の学習費+αを月々の収入でやりくりすることは、余程やりくり上手でなければ難しいはずです。

この不足する可能性がある費用の準備方法としては、『児童手当を銀行積立する』ことが良いと思います。

児童手当は下記のようになっています。

これを計算すると、15,000円×12か月×3年＝54万円、10,000円×12か月×12年＝144万円。合計すると198万円の資金になります。この198万円を、大学の学習費に直すと(198万円÷4年÷12か月)4.1万円/月の補填になると考えられます。

ところで、なぜ“銀行積立”なのかというと、その理由は以下になります。

• ①　高校までの積立期間中にどうしても使わなければいけない時にも使える
• ②　仮に児童手当という国の支援がなくなっても損をしない(保険などの金融商品だと損する可能性がある)

まずは、使い勝手の良い児童手当を銀行で積立して、余裕があれば別の方法である学資保険やNISAにチャレンジするのが良いと思います。