高性能な家づくり、一条工務店の「耐水害住宅」

「家は、性能。」にこだわり、ダントツの住宅性能を目指す一条工務店。高い断熱性能、気密性能、耐火性能、耐風圧性能を持つ家づくりを、数多くの実験を繰り返して追求しています。

その一条工務店が注力して開発する「耐水害住宅」が、次世代に向けたレジリエンス社会を構築するために展開されている、“強靱化(レジリエンス)”に関する先進的な活動を発掘、評価し、表彰するレジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード 2021」で「準グランプリ金賞(企業・産業部門)」を受賞しました。

http://www.resilience-jp.biz/award/

「耐水害住宅」は、水害発生時に建物自体をあえて水に浮かせることで、5m級の水深においても床下や屋内への浸水から免れる事が可能。さらに「係留装置」にて建物の流失を防ぎ、水が引いた後すぐに生活復旧できる住宅です。コロナ禍において、密を避けられる避難所の確保が新たな課題となる中、耐水害住宅は、避難所から在宅避難への早期移行を実現し、この課題を改善する手段ともなります。

2021年3月18日(木)、「ジャパン・レジリエンス・アワード」の表彰式が開催され、一条工務店代表取締役社長の岩田直樹氏は、

「災害に強いだけではなく、災害からその後の生活をすぐ再開できる性能に高めたいと水の浸入を防ぐ家を造った。こうした技術が世の中にさらに広がることを切に願っている。」

とコメントしました。

耐水害住宅とは

水害発生時に建物自体をあえて水に浮かせることで水没と水圧から免れ、さらに「係留装置」にて流失を防ぎ、水が引いた後すぐに生活復旧できるのが「耐水害住宅」です。

一条工務店耐水害住宅(特徴)

浮上時に漂流物が建物の下に挟まった場合も約半日で撤去でき、給排水管も施主自身で復旧できる方法を確立。さらに、太陽光・蓄電池の搭載で電気の自給自足も可能なため、水害後、「普段通りの生活」をすぐに取り戻せるとともに、精神的・経済的負担を大幅に軽減できます。

一条工務店は、2020年9月より実販売を開始し、2021年2月末現在で、「耐水害住宅」の契約数は430件以上と発表しています。

また、同社は啓蒙活動の一環として、全国7か所に実際に「耐水害住宅」の性能を体験できる施設を設け、注文住宅検討者がより正しい理解で検討できる機会を提供しています。

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木にこだわる住友林業の「MyForest BF」

住まいを彩る銘木と理想を叶える自由設計を打ち出す住友林業が「MyForest BF」を4月3日に発売。木造建築を追求した住友林業ならではの木材調達、デザイン、品質から生まれたPRIME WOOD(高品質な木を活かしたオリジナル部材)で実現する圧倒的な木質感は、本物の贅沢さとぬくもりに包まれた室内空間を実現します。

住友林業オリジナルのビッグフレーム構法の力強さと先進性で、住む人へ安心と快適さを、また外装に木調部材やタイルを使うことで街並みに合う飽きのこない印象を与えます。設備機器もハイグレード仕様とし、定評のある設計力で住まいを提案します。

独自の部材と工法によって、木の魅力を活かす三つのポイント

1.厳選した高品質な木を活かしたオリジナル部材「PRIME WOOD」

世界の多様な木と向き合いその力を最大限引き出すために、樹種や製品ごとに加工や仕上げの手法を選定。それらの木々は、知識と経験が豊富な職人達の手と最新技術によって最適な品質を持った部材へと進化します。そうして完成したオリジナル部材を「PRIME WOOD」として、「MyForest BF」に採用しています。

住友林業 MyForest BF 「PRIME WOOD」

オーク、チーク、マホガニー、ウォルナットをはじめとした世界の銘木に加え、国産材のナラ、ヤマザクラ、オニグルミといった合計14樹種の床材からお客様の好みに応じて選択できます。床材の仕上げでは本物の素材感を肌で感じることができるオイル仕上げや、うづくり(浮造り)加工も用意しています。

室内は、床やリビングドア、壁、天井などに木の風合いを活かし、木の力で集中とリラックス効果を引き出します。テレワークなどの在宅時間のストレスの緩和し、家族との時間を大切に過ごせるニューノーマルな暮らし方に適した住まいです。

2.安心を支えるBF構法

住友林業の「BF(ビッグフレーム)構法」は日本初の木質梁勝ちラーメン構造として、優れた耐震性、耐久性を発揮するオリジナル構法です。幅560㎜のビッグコラム(大断面集成柱)と金物相互を直接接合(メタルタッチ)するジョイント金物で強靭な構造躯体を実現。柱や壁を最小限に抑えた開放感あふれる住まいを創ることができ、また、ライフステージに合わせた間取り変更など、リフォーム対応力の高さが特徴。

住友林業 MyForest BF 「BF(ビッグフレーム)構法」

3.街に溶け込み、落ち着きと風格を感じる普遍的な外観デザイン

木調の軒天材や窓モール、格子などで外観に木のぬくもりを演出します。深い軒やバルコニーの横格子が水平ラインを強調。安定感を生み出し、土壁風の外壁や重厚感のあるタイルとの調和で風格ある外観を描き出します。

住友林業 MyForest BF(普遍的な外観デザイン)

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 国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。

 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下落(同マイナス1.2ポイント)で5年ぶりに、商業地は0.8%下落(同マイナス3.9ポイント)で7年ぶりに下落となった。工業地は0.8%上昇(同マイナス1.0ポイント)で5年連続の上昇となったが、上昇率は縮小。物流施設の適地となる工業地では上昇となっている地点が多く、沖縄県豊見城市の工業地が29.1%上昇となり、住宅地および商業地の上昇率1位(どちらも北海道の倶知安町)を上回った。

 全国の最高価格地は、東京都中央区の商業地「中央5の22」(山野楽器銀座本店)で、1㎡当たり5360万円(7.1%下落)。外国人観光客関連の需要の消失、国内客の大幅減少により、飲食・物販店舗等の収益性が低下したため、地価は下落に転じた。

 国土交通省地価公示室は新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要者が価格に慎重な態度となっていることなどを背景に、地価は全体的に弱含みと総括した上で、「地価動向の変化の程度は用途や地域で異なる。特に訪問客増加により上昇してきた地域や飲食店が集積する地域で比較的大きな下落が見られる一方、商業地の中でもオフィス需要は堅調。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)や県庁所在地などで上昇の地点も見られる」と指摘。〝コロナ後〟を見据えた投資や進行中の都市再開発による繁華性の向上への期待、堅調なマンション需要等から比較的高い上昇が継続していると分析した。

 政府は3月19日、今後の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画(全国計画)を閣議決定した。住生活基本法に基づき作成され、おおむね5年に1度見直しが行われている計画で、今回の計画期間は21年度から30年度まで。

 今回の計画本文では、3つの視点から8つの目標を設定し、これからの我が国の住宅・住生活関連施策に求められる要素を整理。特に、「社会環境の変化」に対応した住まい方の視点を重視し、筆頭に置いた。

 具体的な目標としては、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新たな日常」や、情報技術等の進展を踏まえた「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について目標を設定。DXについては、「DX推進計画」を策定、実行した大手事業者の割合を、25年に100%とする成果目標も設定した。また同じ「社会環境の変化」の視点からは、防災分野についての目標も掲げている。

 「住宅ストック・産業」の視点では、政府が重点事項と定める〝脱炭素化〟を踏まえた施策が目立つ。50年のカーボンニュートラル実現へ向け、「住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化」と明記し、住宅省エネ化を強く進める姿勢を示した。

 こうした基本的な方向性を踏まえ、国は来年度以降の住宅政策を構築する。

 セキスイハイム(積水化学工業住宅カンパニー)は今年、住宅事業開始50周年を迎える。それにあたり3月18日、4つのプロジェクトを展開することを明らかにした。内容は、「全国一斉まちづくり」(新築)、「スマートハウスナンバーワン」(同)、「買取再販事業の展開」(ストック)、「工業化住宅イノベーション再発信」(生産)。いずれも、次の50年に向けたESG経営の更なる体制強化、我が国が住生活関連で直面する社会課題の解決に貢献することを目的としている。

 「まちづくり」については既に、スマートハウス技術のほか、積水化学グループによる災害対策インフラなどを採り入れた大規模複合タウン「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)、「東松山リードタウン」(同東松山市)の実績がある。プロジェクトでは、同様の大規模複合開発への取り組みを拡大するほか、その開発手法を採り入れた全国の販売会社による戸建て分譲事業にも一斉に広げる。

 スマートハウスナンバーワンでは、大容量の太陽光発電システム、HEMS、蓄電池などのスマートハウスの技術力を一層高め、エネルギー自給自足の標準化に取り組み、ZEH比率90%を目指すとしている。同時に、ウェブによる集客や折衝、現実的な生活シーンの中で同社のスマートハウスの魅力を訴求する体験型施設「GREENMODEL PARK」の活用など、営業・販売手法における新たな取り組みも加速する。

 買取再販は、同社が過去に供給した住宅について買取からリフォーム、再販までグループが連携して行うもの。「Beハイム」ブランドで昨年12月から首都圏、中部、近畿エリアで展開していたが、これを全国展開する。

 工業化住宅イノベーション再発信では、50周年を記念した住宅ユニット生産工場の見学会のほか、ウェブ上における情報の充実など、ニューノーマルに対応した工場見学の方法を構築し、品質管理や技術力の高さ、先進性を分かりやすく訴求する。

セキスイハイムについてさらに知りたい人は、ここから!

物件実例写真掲載中、

カタログも無料ダウンロード可能です!

https://www.jutakutenjijo.com/housemakers/seki-ka

住宅を新築する場合や新築の住宅を購入する場合に、条件を満たせば助成金を受け取れます。

今回は新築住宅に関連する

すまい給付金

ZEH補助金制度

地域型住宅グリーン化事業補助金

の3つについてご紹介します。

※本記事は掲載日当時の情報をもとに記述しています。補助金制度の詳細については、ご自身で内容をご確認ください。

住宅ローン減税額が少ない人向け「すまい給付金」

すまい給付金制度は、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されました。当初は最大受給額が30万円でしたが、2019年(令和元年)10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことを受け、現在では限度額が最大50万円に増額されています。

住宅ローン減税は、所得税等から控除する仕組みなので、収入が低いほど控除される金額が小さくなります。すまい給付金制度は住宅ローン減税の恩恵が少ない方に対して、消費税率引上げによる負担を軽減するための制度です。このため最大受給額は50万円ですが、収入によって給付額が変わります。

【対象となる人】

住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

収入が一定以下の者(収入額の目安が775万円以下)

(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上で、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

※ 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。金額は持分割合や収入、扶養家族の人数により変化します。

【対象となる住宅】

床面積が50㎡以上であること

(2021年の税制改正により、40㎡以上に緩和される見通しです)

第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

50歳以上で住宅ローンを利用しない場合、一定の性能の確保(フラット35Sの基準を満たす住宅であること)も追加されます。

【実施期間】

2021年(令和3年)12月末までに引渡され入居が完了した住宅が対象となります。

(2021年の税制改正により、2022年(令和4年)12月末までに延長される見通しです)

詳細はこちらをご確認ください。

http://sumai-kyufu.jp/

発電・蓄電設備がある家なら「ZEH補助金制度」

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。資源エネルギー庁によると、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とあります。わかりやすく言うと

1. 断熱性能が高く、冷暖房のエネルギーを極力必要としない

2. 高効率の設備で、省エネルギーを実現

3. 太陽光発電や蓄電池などの導入で、エネルギーをつくりだして使う

この3つを兼ね備えることにより、家で使う暖冷房、換気、給湯、照明のエネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることを目指す住宅が、ZEHです。

ZEHを新たに取得する場合、申請することで補助金を得ることができます。2020年度(令和2年度)の補助金額は60万円/戸でした。

【対象となる人】

ZEHを新築する人

新築建売ZEHを購入する人

自己所有の既存住宅をZEHに改修する人

【対象となる住宅】

ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること

一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること

【実施期間と申し込みについて】

年4回の公募期間があり、各期間で上限に達すると受付が終了する先着方式です。

通例、毎年5月から一次公募が開始されます。

2021年の公募期間や申請の手順などについては決定しだい、一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトで告知されます。

https://sii.or.jp/

施工前に申請を行い、施工後に報告書を提出する必要があります。

また、補助金受領後に2年間、夏と冬の定期報告アンケートに答えることが要件となっています。

応募ができるのは原則として上記の「対象となる人」本人となりますが、さまざまな書類の提出やスケジュール設定が必要となるため、本人から依頼を受けたZEHビルダー/プランナーが代行することも可能です。

こちらの「スマートハウスカタログ」からZEH対応のカタログを請求できますのでご利用ください。

地元の工務店、地場の木材で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業補助金」

地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業です。

この事業の補助金を活用するには、国土交通省に採択されたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。

なお、この補助金は事業者に支払われるものになります。実際に受け取れる補助額は対応するグループや施工事業者によって変動するので、各事業者に事前にご確認下さい。

【対象となる住宅と上限額】

⻑寿命型 (⻑期優良住宅 : 木造、新築)  110万円

ゼロ・エネルギー住宅型 (ゼロ・エネルギー住宅 : 木造、新築又は改修) 140万円

高度省エネ型 (認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅 : 木造、新築)  110万円

省エネ改修型 (省エネ基準《既存》を満たす住宅 : 木造、改修)  50万円

更に、長期優良住宅、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)、ゼロ・エネルギー住宅には、地域材加算または三世代加算を併用できる場合があり、それぞれの上限は20万円と30万円です。

詳細はこちらをご覧ください

http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/

補助金制度を活用して、理想の住まいを建てよう

今回は、新築住宅に関連する主な補助金をお伝えしました。

この他にも自治体が独自で補助金事業を行っていることもありますので、お住まいの地域の情報をチェックしてみてください。

また、補助金の申請には着工前に申請が必要なものや、自分で用意するのが難しい書類の提出を求められるものもあります。さらに、ZEH補助金制度や地域型住宅グリーン化事業補助金は年度内の予算枠が決まっており、補助金を受け取るためには施行のスケジュールも関係してきます。

不明な点はあらかじめ施工をお願いするハウスメーカーさんに相談しましょう。

 一条工務店は、同社の顧客が自ら撮影した自宅の紹介動画「動画で住まい訪問Room TOUR」をシリーズ化する。2階建て5LDKの4人家族の住まいを紹介する『北欧ナチュラル』篇をこのほどYouTubeの「一条工務店公式チャンネル」上で公開した。動画は住まいと暮らしの実例写真共有サービス「Room Clip」を運営するルームクリップ(東京都渋谷区、高重正彦社長)とコラボレーションして制作した。既に20年11月に『オシャレホワイトな住まい』篇を先行公開している。動画は公開1カ月で8.6万回の再生回数を記録し、これまでに10万回以上再生された。

 動画には、住む人のこだわりのポイントや、収納など設備の活用例などがユーザー目線で紹介され、実際の暮らしを感じられることから好評を博した。そのため第2弾を制作し、シリーズ化することにした。

 国土交通省は1月18日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第54回会合を開き、新たな住生活基本計画(全国計画)の素案を公開した。住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、DXの進展や新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした新たなライフスタイルへの対応についても施策方針を示し、3つの視点に基づく8項目の目標として整理した。

 同分科会は昨夏、今回の同計画見直しに当たって、住宅政策の課題について「居住者」「街づくり」「ストック」「産業・新技術」の4つの視点を提示。これを基に、その後の社会情勢も踏まえて検討を行い、「社会環境の変化」の視点を追加。併せて既存の4分類を整理し、「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の2つの視点に集約して、施策方針と成果指標のあり方を定めた。

 「社会環境の変化」の視点から設けた目標は2つ。1つは「『新たな日常』やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」で、コロナ禍におけるライフスタイルの変化や、住宅関連分野におけるデジタル化などへの対応を、これまで以上に重視した形だ。もう1つは、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」。住宅のハード性能だけでなく、立地や開発規制、移転誘導など総合的な観点から災害対応力の向上を図る。

 そのほかの視点も含め、各目標についての成果指標も設定。同会合では委員から、「DXに関する指標を設定しては」(竹中宣雄委員・住宅生産団体連合会副会長)、「コロナ禍により一層重要性を増す、家賃低廉化についての指標も必要」(奥田知志委員・NPO法人抱樸理事長)といった意見が挙がっていた。

 また賃貸住宅管理業法の制定を踏まえ、「管理業者の活用」(塩見紀昭委員・日本賃貸住宅管理協会会長)の記載を求める意見もあった。

 同分科会はこうした議論に加え、1月20日から2月9日までパブリックコメントを実施。その結果も踏まえて2月に同計画の最終案を詰め、3月の閣議決定を目指す。

 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(古谷知彦所長)は、「ニューノーマルの時代の住まい方に対する意識調査」を実施し、1月13日に結果をまとめ発表した。それによると20代は「技術的最先端の暮らし」や「職住一致」への関心が高く、また都会に限らず郊外や田舎など多様な場所での暮らしにも関心があるなど、今後、住宅取得の主役となる20代の「住まい方」に対する意識に特徴があった。

 「技術的最先端の暮らし」 「職住一致」、そして居住の拠点を2カ所以上に置いて過ごす(2拠点目の年間滞在日数が20日以上)暮らし方「デュアルライフ」など、〝新しい暮らし方〟に対し、最も高い関心を示したのは20代。中でも最も関心が高かったのは「技術的最先端の暮らし」で、20代43%、30代39%、40代36%、50代34%と、他世代と比較して4~9ポイント高かった。

 昨年来猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、様々な面で社会のあり方を一変させた。その大半が人々に困難を強いるものである一方、コロナ禍を奇貨としたポジティブな社会変化も確かに存在する。労働を〝場所〟と〝移動〟の制約から解放するテレワークの急激な普及は、そうした社会変化の筆頭に挙がるものの一つと言えるだろう。「デジタル化」を政府方針として掲げる菅義偉内閣の下、国もテレワーク関連の施策に注力。多様なオフィスのあり方や職住のボーダーレス化など、住宅・不動産業界への影響も大きなテレワークについて、国の20年度第3次補正予算や21年度当初予算などを中心に動向を紹介する。

 一口に〝テレワーク〟といっても、その形態や目的は様々。代表的なものは、居住する住宅内でパソコンとインターネットを用いて業務を行うスタイルだろう。職場における〝密〟を解消し、通勤による負担や感染リスクの削減を図るものだ。しかし、既存の住宅において必要十分なワークスペースが確保されているとは限らない。

 そこで国土交通省は21年度予算において、「『新たな日常』への対応」の一貫として、「住宅団地等におけるコワーキングスペース等の整備によるテレワーク環境の整備に対する支援を強化する」と明記。併せて、「新たな働き方への対応についても、優良な性能を有する先導的な住宅・建築物の整備」についても支援する方針だ。

 また、20年度3次補正により創設された「グリーン住宅ポイント制度」でも、間接的にテレワーク対応リフォームを支援する。直接、ポイント発行の対象としてテレワーク関連の基準を設けるわけではないものの、付与されたポイントの使途として、「テレワークなど『新たな日常』に対応した追加工事」が含まれている。詳細は今後公表される予定だが、ワークスペース設置工事のほか、「音環境向上工事」も対象となる見込みだ。

全国的な普及へ向け

 こうした、従来の居住環境をハード面から改善することでテレワークを後押しする政策だけでなく、テレワークの普及や定着へ向け、社会的な働き掛けを行う政策も打ち出されている。

 総務省が進める「テレワーク普及展開推進事業」がその代表格だろう。21年度予算では2億6000万円が計上されており、前年度比1000万円増額された。20年度は「テレワーク・デイズ」の呼び掛けや先進企業の表彰、セミナー等の開催、地方の中小企業等へのサポート体制構築といった施策を実施。20年東京五輪に伴う都内の混雑緩和などを主目的の一つとしてきた事業でもあるが、テレワークの全国的な普及へ向け、引き続き予算を投じる。

 更に、同事業は「地方移住促進」の一環としても位置付けられている。テレワークを最大限活用すれば、所属する企業の立地にとらわれず他地域に移住することも可能。既にある程度人口動態の変化も見られているが、コロナ禍を受けた〝都市部から地方への人口移動〟と地域活性化を促したい考えだ。

 もちろん、テレワークの場所は自宅に限らない。総務省は同じコンセプトで、地方におけるサテライトオフィス誘致を支援するマッチング事業に1000万円を計上。地方の課題である〝就業場所〟の確保へ向け、地方自治体とサテライトオフィス提供企業とのマッチング機会を設ける施策で、事業目的に「地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速」と明記されている。

 このほか、通信分野を所管する総務省として、「デジタル活用環境整備」分野においても「地域におけるテレワーク拠点の整備」(総務省資料より)を進める。20年度3次補正と21年度予算の合計で13億2000万円を確保した。居住地域だけでなく、年齢や障害の有無なども含めたデジタル格差の解消を図る施策だが、事業の一環としてサテライトオフィスの整備促進が見込まれている。

地方創生や労務管理でも

 更に、「地方創生」のためのテレワーク推進という姿勢を明確に打ち出しているのが内閣府だ。「地方創生テレワーク推進事業」として新規に1億2000万円の予算を計上。テレワークの推進を通じて地方への新たな人の流れをつくり、東京圏への一極集中是正を図る。

 また内閣府は前年に続き「沖縄テレワーク推進事業」も実施。既存施設の改修によるテレワーク施設整備等を支援し、県外企業の沖縄進出などを促す。コロナ禍により、観光産業の比重の高い沖縄経済は大きな打撃を受けているものの、新たな分野の事業者による既存不動産ストックの活用にも期待がかかる。

 直接的なハード整備に関わるものではないが、厚生労働省もテレワーク関連の予算を大幅に拡大。「『新しい働き方』に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」の経費として、前年度の約9倍に当たる28億円を投じる。コロナ禍によるテレワークの急拡大を受け、雇用型テレワークについて労務管理の適正化を図る施策だが、よくも悪くも昨春以降「必要に迫られて急ぎ導入した」という企業は多いため、労務関連の体制整備は必須だろう。

 この課題については、政府の規制改革推進会議も20年12月に対応を提唱している。「テレワークの普及・促進のため、テレワークの特性を踏まえ、労働時間管理、作業環境の整備や健康管理等の労働安全衛生等も含めた労務管理全般に関する事項を充実」(同会議資料より抜粋)させることなどを目指し、20年度中に「テレワークガイドライン」の改定および関連措置の実施を行うこととしている。

 実際のところ、特に中小企業においてテレワーク下の労務管理は悩ましい問題だ。国のサポートなどによりそうした課題の解決が進めば、テレワークの更なる普及にもつながるだろう。

◇  ◇

 このように、21年度は国による多様なテレワーク施策が加速化する年になる。事業者にとっては、住宅の新築や改修のほか、テレワークに対応したオフィスの提供など、幅広いビジネスチャンスにつながる年にもなり得るだろう。行政の支援や補助を有効活用すると共に、市場のニーズも見極めながら的確に対応されたい。