地方への移住を考えている方には、国や自治体からの助成金が適用される場合があります。条件がいろいろとありますが、適用できれば移住にかかるコストが抑えられる、お得な制度です。

2021年度より、テレワーク移住支援金が開始予定

2020年9月25日、内閣府と内閣官房は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する方針を発表しました。 また地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の交付がされる予定です。

詳しい内容は未定ですが、現在の会社勤めを移住後も続ける方に適用される制度となる予定です。

仕事を変えずに移住を考えている方にはありがたい制度となりそうです。 詳細がわかり次第、当サイトでも情報をお知らせします。

地方創生移住支援事業

では、現在出ている助成金について見てみましょう。

上記1と2に両方あてはまる人に向けて、都道府県と市町村共同で交付金（～100万円・単身者は～60万円）が支給されます。

詳細は、地方創生ウェブサイトの ふるさと求人・移住支援金・起業支援金のページをごらんください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

全国の移住・定住ポータルサイト一覧

地方移住と一口に言っても、里山から地方都市まで、めざす生活スタイルによって住む場所はいろいろ。何から見ればよいかわからない、という方のために、道府県のポータルサイトをご紹介します。各サイトでは、道府県内の各地域の紹介や、各自治体の補助金制度についても記載しています。

まずは気になる地域をチェックして、地方移住のイメージを固めていきましょう。

全国の移住ポータルサイト一覧

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

リモートワークが浸透するにつれ、都市部を離れ、地方で暮らすことに改めて注目が集まっています。特にマイホームの建築を考える方にとっては、自然環境の良さや、地価の安さなど、メリットが多く感じられると思います。 そこで、都市から地方への移住について、まずはデータから考えてみましょう。

在宅勤務・テレワークにより、地方移住が視野に

総合住宅展示場を運営する日本経済社が2020年10月に行った調査によると、注文住宅の購入・建築を検討している人のうち、コロナ禍により「地方や郊外での生活を視野に入れた」という人が全体の28.3%となり、特に重視しているという人も全体の一割近くにのぼりました。

地方に住む魅力は、「自然環境」「生活費」

では、移住を希望する人は、地方での暮らしにどのような魅力を感じているのでしょうか。

国土交通省が2015年に実施した調査を見ると、地方への移住を希望する人が地方での暮らしに魅力に感じているところは「自然環境が豊か」「生活費の安さ」「時間的余裕」「広々とした居住環境」と続きます。

実際に地方に住んでいる人よりも、移住希望者のほうが強く感じているものの、おおむね同じような魅力を感じているようです。

地方に移住してみて実際に感じたことは？

では、実際に地方に移住した人が、どのような変化を感じたのかを見てみましょう。

次のグラフは、実際に転職を伴って地方に移住した人が、生活環境について移住前に想定していたより「よかった」「悪かった」と感じた割合を示したものです。折れ線グラフは「よかった」「悪かった」の差し引きの数値をあらわしています。

差し引きで一番よかったと感じられているのが「買い物環境」。そして2番目に「居住環境」と続いています。買い物環境を確保しつつ、都市部と違って広い家で暮らせるのはやはり大きな魅力ですね。

地方移住、人気のある地域は？

実際に地方移住に人気のある都道府県はどこでしょう？

人気の各県は環境の良さに加え、各自治体が移住者に向けて魅力的な取り組みをしていることが、移住者が集まる大きな要因になっているようです。

（ランキング出典：NPOふるさと回帰支援センター）

自分にあった移住先を探そう

ランキング上位の道府県以外でも、さまざまな特色のある地方移住の施策を行っています。大自然の中で暮らしたい、今の利便性をある程度確保しながら地方で暮らしたい、地域の産業に従事したいなど、移住後の暮らし方をどうしたいかで、自分にあう移住先は変わると思います。

東京を除く道府県それぞれで移住のためのポータルサイトを開設しています。移住者向け助成金の情報なども掲載されているので、まずはそこからチェックしてみてはいかがでしょうか。