住宅業界における感染予防ガイドライン

コロナ禍の中でも政府が取得を支援している注文住宅。同時に各ハウスメーカーや住宅設備メーカーも、営業担当者と直接対面せずに商品の説明ができるテレビ電話やVR(仮想現実)機器の活用などに力を入れています。しかし、そのような最新技術を利用しても、「最終的には現物を見て決断したい」というのが消費者の本音ではないでしょうか。内外装の質感や木の香りなど住まいの五感に訴える魅力を理解するには、現物を見ることが一番です。そして、数千万円もする注文住宅の契約を、現物を見ることなくしてしまうことに抵抗を感じる人も多いはずです。そこでぜひ見学したいのが住宅展示場または個別のモデルハウス。しかし、コロナ禍の中で行くことにも抵抗を感じる人は多いのではないでしょうか。

そのことを受けて一般社団法人 住宅生産団体連合会は、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を策定しました。このガイドラインでは、「事務所」「住宅展示場」「建設現場・作業場」「工場」の4つの職場別の留意事項をまとめています。その中の「住宅展示場」部分を全文紹介しましょう。

① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職員は出勤せず、自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて帰宅し、自宅待機する。
② 時差出勤や自家用車利用等により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
③ 緊急事態宣言の対象である都道府県において住宅展示場等に対し休業自粛を要請された場合には、不特定多数を対象とする展示業務は行わず、商談中の顧客のみを対象とした業務に限定する。それ以外の場合においても、事前予約により来場者の集中を避ける等、感染予防に十分注意する。
④ 受付等には透明ビニールカーテンを設置する等の感染予防措置を講ずる。
⑤ 打合わせコーナーでは、机を離して設置する、机の間をパーテーションで仕切る、正対せずに離れて着座する等により、できる限り2m(最低1m)の間隔を確保する。
⑥ 十分な換気を行う(換気設備がない場合は、1時間に2回以上窓を開けて換気)。
⑦ 出入口や施設内に手指の消毒液を設置する。
⑧ 高頻度接触部位及び来場者用スリッパを適宜消毒する。また、開放可能なドアは開放し、カタログ、雑誌、新聞等は誰でも触れる状態で放置しない。
⑨ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する(ハンドドライヤー及び共用タオルは使用禁止)。
⑩ 来場者の氏名と連絡先の把握に努め、名簿を作成・保管する(個人情報保護に留意)。
⑪ 来場者に対応する際には手指を消毒し、マスクを着用する。来場者にもマスクの着用、入場時の手指消毒を促す(来場者用のマスクを準備)。
⑫ 住宅展示場等において顧客と商談を行う場合の留意点は以下。
顧客にオンラインでの資料請求や商品検索等の利用を促し、打合せや商談はできる限り電話、メールまたはオンライン(WEB 会議、電子決裁等)で行い、不要不急の出張や対面での打合せ等を極力避ける。やむを得ず対面で打合せ等を行う場合は、
イ) 相手の氏名と連絡先を記録・保管する(個人情報保護に留意)。出張の際には、経路(時刻、交通手段に関する情報を含む)も記録・保管する。
ロ) 十分な換気が可能な部屋(換気設備がない場合は1時間に2回以上の頻度で窓を開けて換気できる部屋)を使用する。
ハ) 参加者相互ができる限り2m(最低1m)の間隔を確保する。
ニ) マスクを着用し、できる限り正対して着座しない。
ホ) 湯茶接待はペットボトルや紙コップで行い、ガラスコップや湯飲みは使用しない。
⑬ 来場者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合には、住宅展示場等への立入りを遠慮していただく。
⑭ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。

ほとんどの住宅展示場やモデルハウスは、来場者そしてスタッフの安全・安心のためにこのガイドラインに沿って、ここまで細かい感染防止対策を行っているのです。

事前にカタログで予備知識を蓄えてから見学予約を

また、来場する側にも安全のためにできることがあります。ぜひ、事前に行っていただきたいのがカタログによる予備知識の収集です。事前にカタログで好みや条件に合うハウスメーカーを絞り込んでおけば、住宅展示場で無駄な動きをする必要がなくなります。そして見学したいハウスメーカーが決まったら、飛び込みではなく予約をしてからの見学をお勧めします。見学予約をしておけば、すでに定員オーバーという理由で見学を断られることがありません。また、予約時に質問事項や見学したい部分を伝えておけば、事前に準備をしておいてもらえるので滞在時間の短縮、つまり感染防止につながります。

見学予約は、各住宅展示場のホームページから行えます。お近くの住宅展示場のホームページは、こちらで確認しましょう↓

お近くの住宅展示場のホームページはこちら

住まいは私たちの豊かな生活と安全を守る礎です。そのため政府は不動産業に対してコロナ禍の緊急事態宣言中も事業の継続を求めていました。そして今後も、一層の感染防止の取り組みを進めると同時に、国民生活への貢献拡大を支援する見込みです。このような状況の中で、現在の住宅展示場やモデルハウスはどのような感染防止対策を行っているのでしょうか。

政府のコロナ禍の影響を踏まえた住宅取得支援策

現在の住宅展示場やモデルハウスの感染防止対策を紹介する前に、政府のコロナ禍の影響を踏まえた住宅取得支援策を確認しておきましょう。支援策は大きく分けて2つあります。

①「住宅ローン減税の適用要件の弾力化」
従来、住宅ローン減税の控除期間13年(3年延長)の特例措置が適用されるのは、2020年12月31日までに入居した場合でした。しかし、以下の要件を満たした場合は、2021年12月31日までに入居すれば適用されるようになりました(注文住宅の場合)。

② 「次世代住宅ポイント制度の申請について」
従来、次世代住宅ポイント制度の申請対象者となるのは2020年3月31日までに契約した人でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなどで期限までに契約ができなかった人は、2020年4月7日から2020年8月31日までに契約を行えばポイントの申請が可能になりました。申請の受付期間は6月1日~8月31日を予定しています。

詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

国土交通省のホームページはこちら

私たちの生活基盤である「衣・食・住」の「住」を担う家。たとえコロナ禍の中であっても必要不可欠です。多岐に渡る注文住宅の情報を十分に集めるには、住宅展示場へ行くのがもっとも効率的でしょう。しかし、「この時期に長時間住宅展示場にいるのは不安」という人も多いはず。そこで各ハウスメーカーは、インターネットによる情報提供を強化しています。これに加えて各社のカタログで予備知識を得てから住宅展示場へ訪れるパターンが、今後の検討方法の主流となりそうです。

最新のハウスメーカーと住宅展示場の取り組み

コロナ禍を受けて各ハウスメーカーは、ユーザーと直接対面しなくても商品の特徴やデザインなどを伝えられるように様々な取り組みを行っています。例えば一部のハウスメーカーでは、スマートフォンやパソコンを利用し、テレビ電話による展示場や建築現場見学を実施。展示場などと自宅をインターネットでつないで、間取りや設備、インテリアといったポイントを紹介しています。その際、住宅ローンや土地探しなどの相談もできます。さらにハウスメーカーによっては、3Dモデルハウスを作成し、VR(仮想現実)空間でモデルハウスを内覧できるサービスを提供しているところもあります。

また、一部の住宅展示場でも、モデルハウスのオンライン見学会を実施しています。テレビ電話アプリを利用し、カメラを持ったそれぞれのハウスメーカー担当者が、モデルハウスから中継。展示場に足を運ばなくても、担当者と直接話しながらモデルハウスを内覧できます。

予備知識の収集にはカタログがもっとも有効

しかしながら、すべてのハウスメーカーや住宅展示場が、このようなサービスを提供しているわけではありません。また、これらのリモート技術は、まだ発展途上とも言えるでしょう。やはり、外壁の質感や木の香りなど住宅展示場で直接得られる情報には及びません。そこで重要なのが、住宅展示場での滞在時間を短縮するための事前準備、つまり予備知識の収集です。ハウスメーカーの予備知識を得るためのツールとしては、各メーカーのカタログがもっとも有効です。事前にカタログで好みや条件に合うメーカーを絞り込んでおけば、住宅展示場で無駄な動きをする必要がなくなります。さらに複数のハウスメーカーのカタログを比較すれば、次のようなメリットを得られます。

カタログ請求をする際のポイント

以上のようにカタログを利用する際は、複数のハウスメーカーのものを横並びで比較する方法が得策です。そこで便利なのがカタログ一括請求サイト。例えば当サイトならば、1回の作業で複数のハウスメーカーのカタログを請求できます。しかも請求できるカタログは、1種類だけではありません。経営理念から商品ラインナップまで必要な情報が凝縮されている総合カタログから実際に建てられた住まいを紹介している実例集、断熱性・耐震性など住宅性能を理解するのに役立つ技術カタログなど、それぞれのニーズに合ったカタログを用意しています。

このようなカタログ一括請求サイトの利用に対して、「しつこく営業電話が掛かってくるのでは」と心配する人もいるでしょう。しかし、その対処法はあります。入力画面の最後に「その他、ご意見、ご要望がございましたらご記入ください」という欄があるので、そこに「連絡は電話ではなく必ずメールで」といったことを書いておけばいいのです。メールが届いた際は、そのままにしておくと再度確認のメールが来る可能性があるので、必ず返信しておきましょう。頻繁にメールが届くことも避けたいのなら、「検討してこちらからご連絡をします」といった内容の返信をお勧めします。

また、電話番号やメールアドレスなど個人情報を登録するサイトを利用する際は、事前にそのサイトの信用度を確認しておくことも重要です。信用度が低いサイトに個人情報を登録してしまうと、「その日以降、知らない会社から立て続けに営業の電話が掛かってくる」といったこともあり得るからです。信用度に関しては、サイト運営会社のプライバシーマーク取得の有無が一つの目安となるでしょう。プライバシーマークを取得した会社は、個人情報をユーザーから直接取得する場合には利用目的などを明示するとともに、本人の同意を得る仕組みも用意されているので、より安心です。

さらに運営会社のホームページなどで、個人情報保護方針を確認することもお勧めします。確認するポイントは、「登録によりグループ企業や提携企業にも情報は共有されるのか」「個人情報登録時の利用目的は明確に記載されているか」「登録したメールアドレスに情報が送られてくることを許諾するか否かの選択肢があるのか」などです。当サイト運営会社の個人情報保護方針は下記からご確認ください。

個人情報保護方針はこちら

カタログで予備知識を収集したら住宅展示場に見学予約を

カタログで予備知識を収集できたら、実際に住宅展示場へ行ってモデルハウスを見学し、直接担当者から説明を聞きましょう。その際に気になるのが、コロナ禍の中でいかに効率的に見学できるかでしょう。そのため、見学予約は必ずしておきたいところです。見学予約には次のようなメリットがあります。

見学予約をすることは、滞在時間の短縮だけでなく、「聞きたいこと」「見たいこと」を漏らさないためにも有効です。なお、見学の際はマスクの着用が必須です。以上のように今後の注文住宅の検討には、カタログによる情報収集がより重要になります。簡単・安心にカタログを一括請求するのなら、こちらのページをご利用ください↓

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いよいよ新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が全国的に解除されました。とはいえ、これで安心というわけではありません。まだまだ自粛生活をしなければならない状態は続くでしょう。また、この災禍をきっかけにテレワーク(リモートワーク)が定着しつつある職場も多いのではないでしょうか。自宅で仕事をすることが基本になれば、住まいに対する考え方も変化するはず。そこでテレワークに適した住宅を考えてみましょう。

テレワークが当たり前の時代に

最近、多くの企業がコロナ禍収束後もテレワークを推奨することを発表しています。通勤時間が不要になったことで生産性が高まっているとして収束後も原則社員全員を在宅勤務とする企業もあります。また、大手電機メーカーも、週2~3日出社でも効率的に働けるように人事制度を見直すとしています。その他、時差出勤や週休3日制の導入などの方針を打ち出しています。

テレワークが当たり前の時代になれば、住まいの選び方は大きく変化するはずです。通信機器やAI技術を活用すれば、社員同士や取引先とオンライン上で繋がることができ、好きな時に好きな場所で仕事をすることが可能になります。そうなれば、もう通勤電車に長々と揺られるストレスからも解放されます。つまり、住まい選びにおいて通勤時間を重要視する必要がなくなるのです。

郊外の物件のメリット

通勤時間を考慮しなければ、住まいの選択肢は一気に広がります。従来の住まい選びでは、通勤時間をできるだけ短くするために都心部、それも駅に近い物件に人気が集中していました。しかし、テレワークが普及すれば、出勤は週に1回など頻度が減少するため、都心からの通勤時間が1~2時間の郊外物件も十分視野に入ります。そのような郊外物件には次のようなメリットがあります。

「郊外物件のメリット」

・地価が安い
郊外物件の最も大きなメリットは、地価が安いことでしょう。地域によっては都心部の半分から3分の1の価格もあり得ます。例えば都心部では30坪の土地しか買えなかった予算でも、郊外なら70坪の土地が購入可能になるのです。広い敷地ならそれだけ広い建物が建てられますし、庭や駐車場も広く取れます。「広い庭でガーデニング」「ガレージで車のメンテナンス」などの夢も広がります。

・快適で高品質な建物を選べる
従来の住まい選びの多くは、「都心への近さ」が最優先でした。そのため、予算の関係から日当たりや周辺環境、建物の品質などは二の次になりがちだったのです。しかし、地価が安い郊外の物件なら、どれも妥協する必要はありません。高台や海の近くなどの立地も選択可能。注文住宅なら、より断熱性や遮音性に優れた建物にすることもできます。

・物価が安い
地価が安いエリアは、賃料や人件費も安いので物価も安い傾向があります。物件価格だけでなく、日々必要となる食料品や日用品の出費も抑えられれば、その分だけ子どもの教育や趣味などをより充実させることができます。

・自然が豊か
都心から離れれば離れるほど自然は豊かになります。豊かな自然は子どもの体力や創造性を育みます。また、趣味がサーフィンなら海沿い、登山なら山の麓など生活スタイルに合った立地も選択可能。さらに郊外は温泉などの観光地にも比較的近いというメリットもあるでしょう。例えば新幹線通勤も視野に入れることができれば、東京駅から熱海駅(静岡県)までたった約40分、那須塩原駅(栃木県)まででも約1時間10分です。

・ご近所に気を遣う頻度が減る
もし、広い敷地の一戸建てに住むことができれば、ご近所に対して赤ちゃんの泣き声や子どもの遊ぶ音などに気を遣う頻度がグッと減るはずです。その結果、気の合う仲間が集まって広い庭でバーベキュー、といった楽しいイベントも増えるのではないでしょうか。

・仕事と子育ての時間をしっかり区別できる
広い家に住めるということは、十分なワークスペースを確保できるということです。そのうえで仮に子育て世代だった場合、夫婦共働きで両者ともテレワークであれば、交代で仕事と子育てに集中することができます。

より充実したテレワーク生活を実現するには

上記のようにテレワークによって郊外の家に住むことができれば、様々なメリットを得ることが可能になります。しかし、すでに完成した家では、そのメリットが半減してしまうことも。

「広い家」「充実した設備」、そして「十分なワークスペース」。郊外におけるテレワーク生活を充実させるこの3条件を満たすには、自由に間取りを決められる注文住宅が最適といえるでしょう。住まいを注文住宅にすれば、例えば次のような工夫が可能になります。

注文住宅で自分のライフスタイルに合ったテレワーク生活を

好きな時間、好きな場所で仕事ができるテレワークが当たり前の世の中になれば、ビジネスパーソンの多くは「自分はどのようなライフスタイルをしたいのか」を追求していくはずです。「子どもに伸び伸びと育ってほしい」「毎日豊かな自然の中でジョギングをしたい」「仕事前にサーフィンをしたい」「平日でも山登りがしたい」「自慢の模型を作ったり飾る部屋がほしい」……。このような十人十色のライフスタイルを、より充実したものにする住まいが、自由なデザインや間取りが可能になる注文住宅なのです。

「どのような注文住宅が自分に合っているのか」は、こちらのサイトでご確認ください。