マイホームの購入を検討する際、多くの人にとって一番気になるのは購入価格。自身の世帯年収で買えるのか、住宅ローンを利用した場合には月々の返済ができるのかといったお金に関する心配事は、マイホーム購入における大きな問題です。無理なく購入可能な住宅価格の目安を知る指標の一つに「年収倍率」があります。今回は年収倍率や返済負担率（返済比率）をキーワードに、住宅購入の予算や住宅ローン借り入れ額について考えていきましょう。
結婚や子どもの誕生を経験するタイミングとなることが多い30代。ライフステージの変化に合わせて住宅購入を決意する人は多いでしょう。30代で住宅を購入した人は、どれだけの頭金を準備し、住宅購入金額や借入金額はどの程度に設定をしているのか調査をしました。
30代の2割弱が「頭金なし」で住宅を購入
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
30代の住宅購入者と、住宅購入を予定している人に、「頭金」をどのくらい用意したか（用意しているか）調査をしたところ、「頭金なし」の人が18.5％と、約2割を占める結果に。最も多かったのは「100万円以上300万円未満」で21.6％でした。頭金なし～300万円未満の人が58％を占める一方で、「300万円以上600万円未満」「600万円以上1,000万円未満」の頭金を準備した人がそれぞれ15.4％と、高額な頭金を準備した人も少なくないことが分かりました。
親から資金援助を受けた人の金額は「100万円以上300万円未満」が最多
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
用意した頭金のうち、親から資金援助を受けた金額を問うと「資金援助なし」が63.6％という結果でした。一方、資金援助を受けた人の中では「100万円以上300万円未満」が最も多く9.8％、次いで「50万円以上100万円未満」が7.6％、以下「300万円以上600万円未満」が6.8％、「600万円以上1,000万円未満」が6.1％と、高額の資金援助を受けている人も一定数見受けられました。
30代で住宅を購入した人の、住宅購入金額や借入金額は？
30代の住宅購入者の平均額と中央値
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
30代で住宅を購入した人は、どのような条件で家を購入しているのでしょうか。
30代の人が購入した住宅にかかった金額は平均3,679.69万円（中央値3,500万円）。そのうち借入金額は、平均2,717.24万円（中央値3,000万円）、毎月の住宅ローン返済額は平均7万4,114円（中央値8万円）で、住宅ローンの借り入れ期間は平均32.66年（中央値35年）、完済予定期間は平均29.95年（中央値32.5年）でした。
20代の住宅購入金額が平均2,849.9万円（中央値3,000万円）。そのうち借入金額が平均2,255.88万円（中央値2,500万円）であることを考えると、住宅購入予算も借入金額もアップし、リタイアまでにはまだ余裕がある年齢のため、時間をかけて返済予定の人が多いようです。
30代で住宅を購入した人はどんな人？
30代の平均的な金額で住宅を購入した人は、どのような内訳で住宅を購入し、住宅ローンを借り入れているのでしょうか。
子どもが産まれ、住んでいた家が手狭になり「広い家でのびのびと子育てをしたい」と思ったこと、住宅ローン控除の延長があると知り「買うなら今しかない」と感じたことから住宅購入を決意。建売住宅ですが、土地代が2,200万円程度、建物1,100万円程度に加え、オプション代として500万円ほどかかっています。住宅ローンは、頭金はなしで、労働金庫の変動金利タイプを選択しました。35年ローンで、毎月返済額は10万2,000円です。お互いが働けるうちに返済してしまいたいので、30年程度での完済が目標です。（埼玉県／32歳／女性／世帯年収600～700万円）
子どもが小学生になる前に「狭いアパートから出たい」と思い、注文住宅を建てました。価格は土地代が800万円、建物代が2,650万円でした。住宅ローンは地元の銀行の当初固定金利タイプを選択。35年ローンで頭金はなし、毎月返済額は9万円ですが、繰り上げ返済をして30年程度で完済する予定です。（北海道／34歳／男性／世帯年収500～600万円）
2人目の子どもが生まれ、アパートでは手狭に感じるようになりました。小学校の入学を見据え、保育園と同じ区域の学校に通わせることを考えると今が買い時だと感じ、注文住宅を建てることに。住宅購入予算は夫婦で話し合って決定。土地代として600万円＋新築費用が3,200万円かかりました。住宅ローンは勤務先の労働組合経由で10年の固定金利選択型を選ぶと金利優遇があったため、利用しました。35年ローンで、毎月返済額は11万円です。今まで支払ってきた家賃は7万円に満たなかったため月々の出費は増えましたが、持ち家になりますし、団信に加入している安心感もあり、マイホームを購入して良かったと思います。（新潟県／30歳／女性／世帯年収700～800万円）
まとめ
30代のうちに住宅を購入すれば、35年の住宅ローンを借り入れしても働いているうちに無理なく完済しやすいため「住宅購入適齢期」といえるかもしれません。いつ家を買うべきか迷っている人は、実際に購入した人の声を参考に検討してみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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40代といえば、働きざかりで収入が安定している人が多い一方、教育費用などの出費も多いタイミングではないでしょうか。「あと何年働けるのか」考えながら、住宅ローンの返済計画を立てる必要がある年代でもあります。40代で住宅を購入する人は、どれだけの頭金を準備し、いくらくらいの住宅を購入しているのでしょうか。
40代は「頭金なし」派としっかり準備をする派に2分
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
40代の住宅購入者と、住宅購入を予定している人に、「頭金」をどのくらい用意したか（用意しているか）調査をしたところ、「頭金なし」の人が最も多く、20.3％という結果に。「50万円未満」が4.3％、「50万円以上100万円未満」が7.5％と少数なのに対し、「100万円以上300万円未満」「300万円以上600万円未満」がともに15.5％、「600万円以上1,000万円未満」が13.4％、「1,000万円以上2,000万円未満」が11.2％、「2,000万円以上」が12.3％と多額の頭金を準備している人の割合も高いことが分かりました。
親から資金援助を受けた人の金額は「300万円以上600万円未満」が最多
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
用意した頭金のうち、親から資金援助を受けた金額を問うと「資金援助なし」が62.4％を占めました。一方、資金援助を受けた人の中では「300万円以上600万円未満」が最も多く8.7％、次いで「100万円以上300万円未満」が8.1％という結果に。「600万円以上1,000万円未満」が6.0％、「1,000万円以上2,000万円未満」も4.0％と、まとまった金額を受け取っている人も一定数見受けられました。
40代で住宅を購入した人の、住宅購入金額や借入金額は？
40代の住宅購入者の平均額と中央値
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
40代で住宅を購入した人は、どのような条件で家を購入しているのでしょうか。
40代の人が購入した住宅にかかった金額は平均3,548.21万円（中央値3,200万円）。そのうち借入金額は、平均2,146.24万円（中央値2,000万円）、毎月の住宅ローン返済額は平均7万5,800円（中央値7万7,000円）で、住宅ローンの借り入れ期間は平均28.43年（中央値30年）、完済予定期間は平均23.18年（中央値25年）でした。
20代の47.8％、30代の49.3％が35年以上の住宅ローンを借り入れしているのに対し、40代で35年以上の借り入れをしている人は17.7％に留まっていることからも分かる通り、20代・30代と比べて収入が増えていても、働けるうちに住宅ローンを完済するには返済期間を短縮する必要があります。住宅購入金額や借入金額は30代と比べてやや少ない金額に抑え、早期の完済を目指す姿が垣間見えました。
40代で住宅を購入した人はどんな人？
40代の平均的な金額で住宅を購入した人は、どのような内訳で住宅を購入し、住宅ローンを借り入れているのでしょうか。
築40年を超える賃貸住宅で不便を感じながらも暮らしてきましたが、子どもが成長して手狭になったことから、生活の質を上げるため注文住宅を建てました。土地代が1,200万円、建物3,000万円、外構代が300万円、オプション代として100万円ほどかかっています。住宅ローンは、メインバンクである地元の銀行で変動金利タイプを選択しました。毎月返済額は7万5,000円程度で、35年ローンを組みましたが、住宅ローン減税の恩恵をフルで受けた13年後に、預貯金で完済する予定です。（熊本県／45歳／女性／世帯年収700～800万円）
結婚をして、もっと広い家で暮らしたかったこと、賃貸マンションの家賃を毎月支払うことを負担に感じたことから建売住宅を購入。土地代が2,800万円、建物代が1,200万円の合計4,000万円の物件ですが、まとまった頭金を準備できたため、住宅ローンの借入金額は2,140万円でした。普段からメインで利用しているメガバンクの当初固定金利タイプを選択。25年ローンで、毎月7万7,000円の返済額を着々と返済中です。（東京都／40歳／男性／世帯年収700～800万円）
小学校入学前の子どもがいるため、希望する校区内に住み続けることを前提に住宅購入を検討していました。築浅で手の届きそうな中古住宅を見つけ、購入を決意。3,400万円の物件で、うち2,000万円を住宅ローンで借り入れしています。メインバンクである地元の銀行の変動金利タイプを選択し、毎月の返済額は5万4,000円です。35年ローンですが、住宅ローン控除期間が終わったら繰り上げ返済をする予定で、現金を手元に残しています。15年程度で完済予定です。（福岡県／45歳／女性／世帯年収700～800万円）
まとめ
40代からの住宅購入となると、収入面ではある程度余裕が出てくるものの、35年の住宅ローンを組んでしまうと、働いている間に返済を続けることが難しい人がほとんどです。また、子どもがいる家庭であれば、まだまだ教育費がかかる年代でもあります。事前にシミュレーションを行い、無理なく返済できる計画を立ててくださいね。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
提供元
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働き始めてからの年数が短く、まだ収入が少ない人が多い20代。厚生労働省の「人口動態統計」によると、2019年時点の平均初婚年齢が、男性が31.2歳、女性が29.6歳であることからも分かる通り、20代のうちは「結婚をするかしないか」という段階の人が多いようです。この時点で早くも住宅購入を決断した人は、どの程度の頭金を準備しているのでしょうか。親からの資金援助を受けているのか、そして購入した住宅の金額や借入金額についても調査をしました。
20代の約3割が「頭金なし」で住宅を購入
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
20代の住宅購入者と、住宅購入を予定している人に、「頭金」をどのくらい用意したか（用意しているか）調査をしたところ、「頭金なし」の人が最も多く29.4％を占めました。次いで「50万円以上100万円未満」が25.5％、「100万円以上300万円未満」が17.6％という結果に。6割以上の人が、頭金なし～100万円未満で対応しています。
半数が「親からの資金援助なし」。多額の援助を受けている20代は少数派
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
用意した頭金のうち、親から資金援助を受けた金額を問うと「資金援助なし」が50％と、ちょうど半数という結果でした。以下「50万円未満」「50万円以上100万円未満」がともに16.7％と援助なし～100万円未満の人が8割以上を占め、親から多額の資金援助を受けている人は少数派のようです。
20代で住宅を購入した人の、住宅購入金額や借入金額は？
20代の住宅購入者の平均額と中央値
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
「20代で住宅を購入した人は、どのような条件で家を購入しているのでしょうか。
20代の人が購入した住宅にかかった金額は平均2,849.9万円（中央値3,000万円）。そのうち借入金額は、平均2,255.88万円（中央値2,500万円）、毎月の住宅ローン返済額は平均6万3,675円（中央値7万円）で、住宅ローンの借り入れ期間は平均30.46年（中央値35年）、完済予定期間は平均28.67年（中央値31.5年）でした。早期の住宅購入とあって、時間をかけて返済しようと考えている人が多いようです。
20代で住宅を購入した人はどんな人？
20代の平均的な金額の住宅を購入した人は、どのような内訳で住宅を購入し、住宅ローンを借り入れているのでしょうか。
子どもが産まれ、一人娘のため親と同居をすることに。築55年の古家を解体する費用として200万円＋新築費用として2,600万円をかけて注文住宅を建てました。住宅ローンは【フラット３５】の35年ローン。毎月返済額は7万円です。父の退職金を充てて15年で完済予定です。（静岡県／29歳／女性／世帯年収700～800万円）
結婚を機に、住宅購入を決意。夫婦共働きのため、最寄駅から徒歩3分の立地に惹かれ、3,300万円の建売住宅を購入しました。住宅ローンは変動金利の35年ローンで、毎月返済額は9万円です。（大阪府／27歳／男性／世帯年収700～800万円）
片働きで、子どもを授かってからでは費用の捻出が難しくなること、住宅ローン金利が低いことから、注文住宅を建てることに。土地代として700万円＋新築費用が2,300万円かかりました。メインバンクで借り入れた住宅ローンの、毎月返済額は7.3万円です。35年ローンのため早期返済したいですが、難しそうです。（栃木県／25歳／男性／世帯年収500～600万円）
まとめ
20代のうちは結婚や出産、転勤、転職といった不確定要素が多く、収入もまだ少ないため頭金を十分に用意できないなど、住宅購入を決断しづらいと感じるかもしれません。しかし、年齢が若い分、返済期間を十分にとれるため、住宅ローンの借り入れ時に余裕を持った返済計画を立てやすい一面もあります。20代で住宅購入を検討している人は、今回の調査結果を参考に計画を立ててみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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マイホームの購入を検討している人であれば、手元にどれだけのお金があれば購入できるのか一度は考えたことがあるでしょう。預貯金が多いに越したことはありませんが、潤沢な資金がなくても、早く家を買いたい事情がある人もいるでしょう。住宅購入者や住宅購入検討者の、預貯金額や貯蓄術を調査しました。
40代以降、預貯金額が一気に増加。50代以上の半数が2,000万円以上を貯蓄
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
まずは、年代ごとに預貯金額を見ると、20代の29.4％、30代の25.9％が「100～300万円未満」と回答。20代に関しては、預貯金額が100万円に満たない人も約3割を占めています。
30代・40代も、預貯金額が100万円未満の人が約2割と一定数いるものの、40代になると「100～300万円未満」が11.2％、「300～600万円未満」が12.3％、「600～1,000万円未満」が15.5％、「1,000～2,000万円未満」17.1％、そして「2,000万円以上」が最多で23.5％と、預貯金額に個人差が出てきます。
50代・60代になると預貯金額が100万円に満たない人の割合は1割に満たず、50代の48.0％、60代の58.9％が「2,000万円以上」の預貯金額があると明らかになりました。
子どもがいる既婚者の家庭の最多預貯金額は「100～300万円未満」
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
未既婚別の預貯金額を見ると、独身・単身者の32.9％、子どものいない既婚者の29.2％が「2,000万円以上」の預貯金額があると回答した一方、子どものいる既婚者で2,000万円以上の預貯金がある家庭は12.1％のみという結果に。子どもがいる既婚者の家庭で最も多かった預貯金額は「100～300万円未満」の18.8％、次いで「600～1,000万円未満」の16.8％、「300～600万円未満」の16.1％と、個人差があるものの、教育費用がかかる分だけ預貯金ができていない様子がうかがえます。
預貯金が最も多いのは「新築マンション」購入者
20代の住宅購入者の平均額と中央値
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
物件種別ごとに預貯金額を見ると、「2,000万円以上」の預貯金がある人の割合は、新築マンションの購入者が46.3％、土地付き注文住宅の購入者が37.0％、中古マンションの購入者が35.5％、中古戸建ての購入者が30.0％、注文住宅の購入者が26.5％。いずれも最多の価格帯で3分の1近くを占める一方、建売住宅の購入者に関しては13.9％に留まり、最多の預貯金額は「100～300万円未満」で20.8％でした。
「私はこうして家を買った」預貯金法や貯蓄術とは？
住宅購入者は、どのような方法でお金を貯めたのでしょうか。自由回答で問うと、
給料の25％は貯金に回していた（東京都／48歳／女性）
就職して以来、毎月の給料から半分を、給料日にすぐ別口座に移して貯金していた（長崎県／30歳／女性）
毎月決まった金額を別口座に移して貯金額を増やした（大阪府／31歳／女性）
など、口座を使い分けながら収入の一定額を預貯金に回している人や
共稼ぎと副業で収入を増やし、貯蓄と投資に回した（東京都／69歳／男性）
パート代を貯金していた（愛知県／42歳／女性）
といった、積極的に働くことで収入を増やしていたという声、
社宅に入っていても、一般住宅に入っている気持ちで貯蓄した（東京都／42歳／男性）
家賃が比較的安い物件だったのでその分を貯蓄に回せた（熊本県／45歳／女性）
など、家賃を抑え、その分を貯めていたという意見も目立ちました。
節約に勤しんでいた人も多く、
食費や光熱費の節約に努めた（栃木県／58歳／女性）
携帯を、格安スマホに変更した（岩手県／36歳／男性）
など、水道光熱費や通信費といった月々のお金を減らす努力をしていた人がいれば
自動販売機でのジュースを買わず、水筒を持ち歩くようにした（静岡県／39歳／男性）
チラシで安いものを見極め、食事のメニューを考える（新潟県／30歳／女性）
といった、無駄な買い物をしないよう気を付けていた人、
何でもクレジットカードで購入する（東京都／45歳／女性）
ポイントサイトでの「ポイ活」（静岡県／33歳／男性）
など、ポイントをコツコツと貯めて地道に貯蓄を増やしたという声もありました。
株式、為替、投資信託、海外での運用（東京都／62歳／男性）
生保の貯蓄型保険（石川県／46歳／女性）
利息のいい時期に住宅財形と共済に加入（東京都／47歳／男性）
投信信託の積立や会社の財形貯蓄を利用（東京都／44歳／男性）
10年以上、投資信託を中心に毎月積立投資を行ない資産形成（東京都／38歳／男性）
といった資産運用を行っている人も幅広い年代層で見られました。
まとめ
預貯金額が少なかったとしても、住宅購入は不可能ではありません。しかし、手元のお金に余裕があれば、住宅ローンを借り入れる際に無理のない返済プランを計画しやすいですし、希望する家を購入しやすくなるでしょう。預貯金額を増やす方法は、収入のやりくりや働く時間の増加、節約、資産運用などさまざま。自分に合ったお金を貯める方法を、考えてみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
提供元
~関連リンク（ARUHI住宅ローンへリンクします）~
漠然と「マイホームを手に入れたい」と考えている人でも、住宅購入に踏み切った人は何らかの理由をもとに決断していることでしょう。非常に高額な買い物だからこそ慎重を期したいところですが、住宅を既に購入した人や近々購入を予定している人は、どのような理由で家を買うことに決めたのでしょうか。
約半数が「子供や家族のため」住宅購入を決意
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
まずは、ライフステージの観点から住宅購入の理由を見ていきましょう。「子ども、家族のため」が47.0％と半数近くを占め、次いで「老後のため」が31.0％という結果に。以下「結婚したため」が6.8％、「仕事の都合のため」が4.8％と続きます。
【年代別】若い世代は「子どもや家族」、50代以降は「老後」のために購入
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
年代別に住宅購入の理由を見ていきますと、「子どもや家族のため」に住宅購入を決めた人の割合は、20代が49.0％、30代が64.2％、40代が52.9％、50代が30.7％、60代が20.5％と、若い世代にとっては主な住宅購入理由となっています。
一方、「老後のため」に住宅購入を決めた人の割合は、20代が15.7％、30代が13.0％と少数派なのに対し、40代が25.7％、50代が51.2％、60代が60.3％と、年齢を重ねるごとに老後を意識していることが分かります。
【未既婚別】単身者は老後を、子どもがいる家庭は子育てを意識
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
未既婚別に住宅購入の理由を見ていきますと、子どものいる既婚者に関しては「子ども、家族のため」に住宅を購入した人が87.9％と、9割近くを占め、「結婚したため」が4.0％、「老後のため」「社宅・寮を出るため」がともに3.4％と続いています。
一方、独身・単身者に限定してみると「老後のため」が55.3％と過半数を超え、次いで「仕事の都合のため」が16.5％、「子ども、家族のため」が10.6％という結果に。子どものいない既婚者に関しても、「老後のため」が43.3％と最多で、将来を見越して「子ども、家族のため」に住宅を購入した人が27.5％、「結婚したため」の割合も多く15.2％を占めています
生活環境は「家の広さ」「立地」「生活の質」を重視
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
続いて、生活環境の観点で住宅購入理由を聞いたところ「広い家に住みたい」が最も多く24.7％、次いで「立地・アクセスの良いところに住みたい」が21.2％、「生活の質を上げたい」が20.8％、「住環境の良いところに住みたい」が15.3％でした。
【年代別】年齢が上がるごとに、広さよりも立地を重視
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
年代別に見てみると、「立地・アクセスの良いところに住みたい」人の割合が、20代は9.8％、30代が22.2％、40代は18.2％と少し減りますが、50代が25.2％、60代になると27.4％と増加。年齢が上がるほどに立地を優先する傾向で、60代に関しては「住環境の良いところに住みたい」の34.2％に次いで重視しています。
また、「広い家に住みたい」人は20代が25.5％、30代が30.2％、40代が27.3％、50代が22.8％、60代はわずか8.2％。若い世代の方が家の広さを重視しています。
ちなみに、未既婚別に見ても、子どものいる既婚者の中で「広い家に住みたい」人の割合は38.3％と、独身・単身者の14.1％、子どものいない既婚者の21.3％と比べて多く、子どもがいると手狭になりがちな実情が垣間見えます。
【物件種別】戸建ては広さ、マンションは立地を重視の傾向
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
実際に購入した、もしくは購入を予定している物件種別ごとに見ると、「広い家に住みたい」人の割合は、中古住宅が40.0％、建売住宅が38.9％と4割近くを占め、土地付き注文住宅が28.3％、注文住宅が24.5％、新築マンションが24.4％と一定の需要がある一方、中古マンションに関しては14.5％と、広さを重視していない人が多いようです。
一方、「立地・アクセスの良いところに住みたい」人は、建売住宅が18.1％、中古住宅が13.3％、土地付き注文住宅が19.6％、注文住宅が10.2％なのに対し、新築マンションは31.7％、中古マンションは32.3％と、マンションを立地重視で選ぶ人が多いことを感じさせる結果となりました。
毎月の家賃を支出するよりも、住宅を購入したい人が多数
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
経済的観点からも住宅購入理由を聞いたところ「家賃がもったいない」という回答が59.0％と圧倒的に多く、次いで「住宅ローン金利が低い」が11.2％、以下「不動産の資産を持ちたい」「住宅価格が買い時だから」がともに7.3％でした。
【年代別】若い世代を中心に「家賃がもったいない」と感じ、住宅を購入
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
年代別に見ると、「家賃がもったいない」と感じている人は20代が66.7％、30代が70.4％、40代が59.4％、50代が51.2％、60代が41.1％と、若い世代が特に家賃の支払いを気にしていることが分かりました。60代に関しては、「家賃がもったいない」に次ぎ、「住宅価格が買い時だから」が20.5％を占めていることも特徴的です。
【物件種別】注文住宅の購入者が税制優遇を意識
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
物件種別で見ても全体的に「家賃がもったいない」と感じている人が多く、住宅ローン金利が低い」ことも購入を後押ししています。
そうしたなかで戸建て（中古）は「家賃がもったいない」の50.0％に次ぎ、「住宅価格が買い時だから」が30.0％を占めています。近年、マンション価格の高騰により、価格変動の少ない戸建てが注目を集め始めていましたが、コロナ禍で在宅勤務など家にいる時間が増え、部屋数の多い戸建てがさらに人気に。なかでも中古住宅は、新築より価格が安く、引き渡しを受けたその日に「新築から中古へ」変わり、建物の資産価値としては下がってしまう新築と比べて、購入の値下がり幅も小さいため値ごろ感があり、買い時だと感じた人が多いのではないでしょうか。
また、注文住宅の購入者は「家賃がもったいない」の53.1％に次ぎ「税制優遇があるから」が18.4％と票を集めました。長期優良住宅やZEHといった高機能住宅を対象とした補助金制度が注文住宅を建てる際に利用しやすいことが、今回の結果に影響したのではないでしょうか。
まとめ
年代や子どもの有無などパーソナル情報によって、どのような住宅が欲しいかも、住宅を購入する理由も変わります。今回の調査結果を参考に、自身や家族が求めているのはどのような家なのか、思いを巡らせてみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
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住宅ローンの金利タイプには、「変動金利タイプ」「全期間固定金利タイプ」「当初固定金利タイプ」があり、全期間固定金利タイプは住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する【フラット３５】と、金融機関が自ら提供するタイプに分類できます。新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年1月から2021年3月までの間に住宅を購入した人と、コロナ禍の生活を経験したうえでこれから住宅を購入する人で、金利タイプの選び方はどのように変化しているのでしょうか。
住宅ローンの借り入れで、どの金利タイプが選ばれている？
7割弱の人が、変動金利タイプを選択
まずは、既に住宅を購入した人に、住宅ローンの借り入れで選んだ金利のタイプを聞いたところ、「変動金利タイプ」が67.7％と最も多く、次いで「全期間固定金利タイプ（フラット３５）」の14.3％、「当初固定金利タイプ」が11.5％、「全期間固定金利タイプ（民間金融機関）」が6.5％でした。
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
コロナ禍の生活を経て、全期間固定金利タイプの需要が増加
一方、コロナ禍が本格化してから住宅購入を検討し、これから3年以内に住宅を購入する予定の人にも同様の質問をしたところ「変動金利タイプ」が46.9％、次いで「全期間固定金利タイプ（フラット３５）」が31.9％、「当初固定金利タイプ」が11.5％、「全期間固定金利タイプ（民間金融機関）」が9.9％という結果に。全期間固定金利タイプを選ぼうと考えている人が増加していることが分かります。
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
「変動金利タイプ」を選んだ理由は
金利が低いから（30代・女性）
金利が一番優遇されているから（40代・男性）
当面低金利が続く見込みだから（40代・男性）
など、低金利に惹かれたという回答が圧倒的多数を占めました。
「全期間固定金利タイプ（【フラット３５】）」を選んだ理由は
金利変動のリスクを抑えたいから（40代・男性）
毎月一定の金額を払いたいため（40代・女性）
金利が低いため固定にしたいと思った（40代・女性）
といった全体的に低金利の今、全期間金利が一定であるメリットを享受したいと考える声が多く
審査が通りやすそうだった（20代・男性）
といった期待感とともに全期間固定金利タイプ【フラット３５】を選択した人もいるようです。
「当初固定金利タイプ」を選んだ理由は
職場の特権で、10年固定の金利が低かったから（30代・女性）
と金利の低さに惹かれる人がいるとともに
繰り上げ返済をするから（40代・男性）
10年間程度しかローンが組めないので何でもよい（60代・男性）
など、ある程度短期間で完済を予定している人が多いようです。
「全期間固定金利タイプ（民間金融機関）」を選んだ理由は
資金計画が立てやすいため（30代・男性）
金利変動リスクが怖いので（30代・女性）
など【フラット３５】同様に、一定の金利が続くことに対してメリットを感じている人が多いようです。
また、全ての回答において、「家族や金融機関、不動産関係者などに勧められて決めた」という声も多数挙がっています。
住宅ローンの金利タイプ選びで悩んだポイントは？
既に住宅を購入した人が気にしていたのは「借り入れ時点の金利の低さ」
住宅購入者に、住宅ローンの金利タイプを選ぶ際に悩んだポイントを聞くと、「借り入れ時点の金利の低さ」が最も多く37.8％、次いで「毎月の返済額がいくらになるか」が26.3％、「将来の金利上昇リスク」が20.7％、「どの金融機関にするか」が9.7％、「手数料、保証料などの諸費用」「その他」がともに2.8％でした。
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
コロナ禍の生活を経て「毎月の返済額」が気になるように
一方、これから住宅を購入予定の人に同様の質問をしたところ、「毎月の返済額がいくらになるか」が最も多く30.5％、「借り入れ時点の金利の低さ」「将来の金利上昇リスク」がともに25.4％、「手数料、保証料などの諸費用」が10.8％、「どの金融機関にするか」が6.1％、「その他」が1.9％でした。コロナ禍の生活を体験し、「少しでもお得に」という気持ちよりも、いかに無理なく返済を続けるかを重視している様子が伺えます。
ARUHI「住宅購入に関する調査2021」調査結果より
まとめ
今回の調査結果では、コロナ禍の生活を十分に体験する前に住宅を購入した人と、コロナ禍の生活を経てこれから住宅購入を予定している人では、住宅ローンの金利タイプを選ぶ際に求めることが変化している様子が伺えました。多少の予期しない事態が起きても住宅ローンを返済できるように、無理のない計画を立てたいものですね。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：住宅購入経験者（直近1年以内）・検討者（直近3年以内）の25~69歳の男女
調査期間：2021年3月17日～19日
有効回答数：800サンプル
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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住宅ローンを検討する際に、多くの金融機関で目にするのが【フラット３５】です。しかし、【フラット３５】には、どんな住宅ローンの種類があり、どんな特徴があるのか、その中からどの商品を選ぶべきなのか、よくわからないという人もいるでしょう。そこで本記事では、【フラット３５】を選ぶメリットとデメリットを解説します。また、金利以外の選ぶポイントについてもまとめました。検討する際の参考にしてください。
【フラット３５】とは？ メリット・デメリットはなに？
【フラット３５】とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う住宅ローンです。固定金利タイプで、最長35年借りられます。固定金利の中では、比較的金利が低い点が特徴です。
また、【フラット３５】以外にも、最長20年でより金利が低い【フラット２０】や、中古住宅購入のリフォームをセットにした【フラット３５リノベ】など、シリーズの中でもさまざまな種類があり、自分の条件やニーズに合わせて借り入れができます。
フラット35のメリット
フラット35の主なメリットとして、以下の４つが挙げられます。
・多くの取り扱い金融機関で申し込める
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している商品なので、取り扱いのある銀行や信用金庫などの金融機関で申し込むことができます。
・保証人がいらない
民間の金融機関では審査内容によっては保証人を求められることもありますが、【フラット３５】では保証人は必要ありません。
・借入時点の金利で固定される
融資実行時に金利が固定されるので、返済期間中の金利上昇を心配する必要がありません。
・団体信用生命保険の加入が任意
【フラット３５】の団体信用生命保険（以下、団信）は、機構団信と3大疾病付機構団信の2つがあります。団信の加入は任意なので、加入を希望しない場合や加入できない場合は、「加入しない」選択が可能です。
フラット35のデメリット
フラット35の主なデメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。
・借入金利が相対的に高い
民間の金融機関が提供する変動金利タイプの住宅ローンに比べると、金利が高い傾向にあります。
・借り入れ以降に金利が低下しても借入金利は変わらない
固定金利型の住宅ローン全般にいえることでもありますが、市場の金利が下がった際にも【フラット３５】は固定されたままなので、変動金利商品と比べると金利が割高に感じる可能性があります。
・購入する住宅に関して独自の基準がある
これは必ずしもデメリットとは言えませんが、新築住宅や中古住宅など、それぞれの物件に対して住宅金融支援機構が求める独自の基準があるため、それを満たさない住宅には、利用することができません。
フラット35の金利推移
【フラット３５】の金利の推移についても、確認しておきましょう。2008年からは金利の低下傾向が続いていましたが、2017年ごろからは、横ばいになっています。なお、2017年10月以降は金利が若干上昇していますが、これは団信が金利上乗せになった影響である、実質的には金利に変動はないと言えます。今後も低金利は継続すると見られますが、新型コロナウイルスのワクチン普及が進んで景気が上向くと、金利が高まる可能性もあります。
金利以外にも注意！ 【フラット３５】を選ぶポイント
【フラット３５】を選ぶうえで、金利以外にも注意しておくべき主なポイントは、以下の４つが挙げられます。
- 団信の内容
- 事務手数料
- 審査基準や融資決定までの早さ
- 買取型と保証型の2種類がある
それぞれについて、詳しく説明します。
・団体信用生命保険の内容
【フラット３５】の団体信用生命保険（以下、団信）は、機構団信の他に3大疾病付機構団信があります。3大疾病付機構団信では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中が原因で一定の要件に該当した場合も保障されます。
また機構団信は、連帯債務者であるご夫婦ふたりで加入できます。
・事務手数料
【フラット３５】は、さまざまな金融機関で取り扱いがありそれぞれ事務手数料異なります。金利が低かったとしても、手数料も安いとは限らないので、トータルの支払い額を検討しましょう。
・審査・融資決定までの早さ
金融機関によって、審査・融資決定までのスピードは異なりますので、こちらも注目すべき点です。例えば、ARUHIの事前審査では最短で当日に結果が分かり、本審査も最短３営業日で結果が分かります。早く審査を終わらせることができるよう、書類に不備がなく、完璧なものを提出することが大切です。
・買取型と保証型の2種類がある
通常の金融機関で取り扱われている【フラット３５】は「買取型」のことを指しますが、「保証型」というタイプも存在します。
選ぶ際に、2種類あることは押さえておきましょう。
【フラット３５】（保証型）は、商品によっては金利が低く設定されるものもあるため、返済に余裕がある人は合わせてチェックしましょう。
買取型と保証型の融資額と団体信用生命保険の主な違いは以下です。
まとめ
【フラット３５】とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う住宅ローンです。固定金利タイプで最長35年借りられます。【フラット３５】には、多くの金融機関で申し込める、保証人が要らない、融資が実行される時点の金利で固定される、団体信用生命保険が選べるといったメリットがあります。
一方、借入金利が変動金利などと比較すると高い、仮に借り入れ後に金利が低下しても借入金利は変わらない、融資対象となる住宅に独自の技術基準がある、といったデメリットがあります。
【フラット３５】を選ぶ際は、金利以外にも団信の内容、事務手数料、審査基準、融資決定までの早さなどといった点に注意しましょう。
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公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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新型コロナウイルスの感染拡大のなか、ワクチンの接種が各年代で進んでいます。一方でさまざまな側面で国内への影響が連日のように報道された東京五輪とともに、日本の2021年夏が終わろうとしています。先行きが見えない中での2021年9月における【フラット３５】金利動向を見ていきます。
2021年9月の【フラット３５】金利
今月の全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は融資率9割以下、返済期間21～35年、機構団信を含めて1.28％となり8月からの変化はなく据え置きに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利も1.15％と、同じく据え置きとなりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット5」（※団信込み）は1.07％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6」（※団信込み）は1.11％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.12％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7」（※団信込み）は1.13％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.14％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8」（※団信込み）は1.15％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.20％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」（※団信込み）は1.23％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
2021年９月の【フラット３５】金利は低水準で横ばい
2021年９月分の【フラット３５】（買取型）金利は前月から横ばいとなりました。
機構債の表面利率が発表された8月20日の長期金利は0.01%で横ばいとなっており、機構債の表面利率も横ばいの0.31%となっています。そして【フラット３５】（買取型）の金利も同じく横ばいの1.28%となっています。【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み（※下記に詳細を解説しています）からすると順当な動きと言えます。
下のグラフは2020年3月のコロナショックから2021年９月までの【フラット３５】（買取型）の適用金利の推移です。
2021年8月に続いて1.3%台を下回る水準となったのは2021年1月と同様であり、2021年で最も高かった4月の1.37%よりも0.09ポイントも低い水準です。9月の【フラット３５】金利は8月と並び2021年度で最低金利がつづいています。
なお、コロナ後で最も低金利となったのは最初の緊急事態宣言が発出された2020年3月の1.24%でした。2021年9月の1.28％はそれよりも高い水準ですが、グラフの期間の【フラット３５】（買取型）の適用金利の平均値は1.31%です。つまり2021年９月の1.28%はコロナ環境下における平均を下回る金利であると言えます。2021年度に入ってから平均を下回ったのは、今のところ1月と直近の8月、9月です。
金利動向を読むカギとなる新型コロナウイルスについては、ワクチン接種は進んでいる反面、変異株のリスクはくすぶっており、いまだ先行きの不透明な状況です。8月27日にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演で、金融緩和政策の縮小可能性についてたびたび言及したものの、それが即利上げに繋がるものではない主旨の発言をしたことで、投資家の間では利上げはまだ先だとの見方が広がり、8月末の米長期金利が低下しています。
金融市場の長期金利が上がりにくい状況は継続しており、【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みにあるように、金融市場の長期金利と連動しやすい【フラット３５】の金利も低い水準で横ばいとなっているのです。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。
この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
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年収倍率とは
住宅購入予算を決めるうえで基準となる数字の一つに「年収倍率」があります。年収倍率とは、購入者（または世帯全体）の年収に対する物件購入価格の比率を表す数字のこと。たとえば、年収1,000万円の人が4,000万円の住宅の購入を検討する場合、年収倍率は4,000万円÷1,000万円＝4倍ということになります。当然のことながら、同じ購入価格でも高年収の人のほうが年収倍率は低く抑えられるということです。
また、金融機関が住宅ローン申し込みの審査をする際、融資の判断基準の一つとしても年収倍率が用いられます。よく「住宅の購入価格は年収の4倍から5倍程度が妥当」などといわれますが、実際のところはどうなのでしょうか。続いては、年収倍率の実態について深掘りしていきましょう。
年収倍率の全国平均は
年収倍率の実態を確認するため、住宅購入者のデータを分析した調査結果から全国の平均値を見ていきます。
【フラット３５】利用者調査から
まずは、住宅金融支援機構の「2019年【フラット３５】利用者調査」をもとに、年収倍率に関するデータを分析してみましょう。この調査は、【フラット３５】を利用して物件を購入した世帯のデータをベースにしているので、年収倍率の実態をよりリアルに示した数字といえます。
出典：2019年度【フラット３５】利用者調査※注文住宅については予定建設費と土地取得費を合計した金額、それ以外の住宅の購入については購入価額を指す。
全体の集計件数は83,513件。融資区分別（建物種類別）に年収倍率を見てみると、注文住宅6.5倍、土地付注文住宅7.3倍、建売住宅6.7倍、マンション（新築）7.1倍、中古戸建て5.5倍、中古マンション5.8倍となりました。
調査結果から、新築に比べ中古のほうが年収倍率は低めであることがわかります。新築のなかでも土地付注文住宅や新築マンションは購入者年収・年収倍率ともに高め。全体を通して見ると、年収倍率はおおむね6～7倍に集中しています。
東京カンテイ「新築マンション年収倍率」調査から
新築マンションの年収倍率は高い傾向
続いて、2020年10月29日に東京カンテイが発表した「新築マンション年収倍率」の調査結果を見ていきましょう。この年収倍率は、各都道府県で分譲された新築マンション価格を70平方メートルあたりの価格に換算したうえで、都道府県ごとの平均年収（内閣府発表「県民経済計算」を基にした予測値）で割ったものです。
前節の【フラット３５】利用者調査は実際に住宅を購入した世帯の数字です。一方、こちらは新築マンションの販売価格を平均年収で割って求めた数字なので、実際に購入されたものではないことに注意が必要です。
全国で最も年収倍率が高かったのは東京都で、実に13.26倍に達しました。東京都は全国一の平均年収を誇りますが、新築マンションの価格も群を抜いて全国一。平均年収の水準以上に、新築マンション価格が高いということがわかります。
東京都のほかに年収倍率が10倍を超えているのは、秋田県・福島県・神奈川県・京都府・大阪府・沖縄県の6府県。宮城県や石川県も10倍に迫っています。前年の数字と比較すると首都圏と近畿圏、中部圏の年収倍率は縮小傾向にありますが、そのほかの地方では拡大傾向が見て取れる点には注目です。
また、前節で紹介した【フラット３５】の調査でも触れましたが、新築マンションは年収倍率が高い傾向にあることが浮き彫りになった結果ともいえるでしょう。
年収は手取りと違うことに注意
年収と手取りは違う
年収倍率を確認するうえで気をつけなければならないのが、「年収」とは給料の手取り額ではないという点です。年収とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の年間総支給額のこと。企業に勤める人や公務員のような給与所得者の場合、賞与（ボーナス）や諸手当などの所得も含まれます。
月々の住宅ローン返済は手取りから支払うものなので、年収倍率のみで判断してしまうと、実際の返済額が思った以上に高額になってしまう危険性があるため注意が必要です。
無理なく返済できることが基本
住宅ローンは無理なく返済できることが大前提
年収倍率は、あくまでも世帯の年収額だけをベースに購入できそうな住宅価格を示した基準です。実際には、同じ年収であっても世帯ごとや個人ごとに月々の支出は異なるため、年収倍率だけで購入予算や住宅ローン借り入れ額を考えることはできません。
年収倍率に余裕があっても、ほかの支出額が大きい世帯ではローン返済が困難になる危険性もあります。一番の問題は、現在の支出状況で住宅ローンを毎月無理なく返済し続けられるかどうかなのです。
返済負担率とは
月々のローン返済額を検証するうえで指標となるのが「返済負担率」です。返済負担率とは「年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合」を指す数字のこと。たとえば、年収1,000万円の人が月々15万円（年間180万円）の住宅ローンを返済する場合、返済負担率は18％ということになります。返済負担率が高くなるほど、返済が困難になるリスクも高まるといえるのです。
金融機関はどう見ているのか
住宅ローンの審査においては、融資対象者の返済能力を表す指標として返済負担率が重視されます。一般的に、返済負担率30～35％程度を借り入れ限度額として設定している金融機関が多いようです。月収30万円の人であれば、月々の返済額が9～10.5万円程度になる金額までしか借り入れられないということになります。
たとえば、【フラット３５】の返済負担率は「年収400万円未満で30％以下」「年収400万円以上で35％以下」と定められています。年収が低いと返済負担率が厳しめになる点は要注意です。
金融機関によっては返済負担率50％以下といった設定をしているところもありますが、おおむね30～35％程度を借り入れ限度額と考えればいいでしょう。
借り入れ限度額だけで考えない
借り入れ限度額はあくまでも住宅ローンで借り入れられる上限の金額です。借り入れができるからといって、将来にわたって確実に返済できるという保証はありません。
当然のことながら、住宅費用以外にも月々の支出はたくさんあります。収入に対して住宅費用が占める割合が大きすぎると、生活水準を下げざるを得なくなるかもしれません。理想の生活を求めてマイホームを購入したにもかかわらず、日々の生活に困るようでは本末転倒です。さらに、子どもの誕生や進学といったライフイベントによって支出が増えることもあるでしょう。
将来も無理なく返済を続けていくためには、余裕のある借り入れ額を検討すべきなのです。
返済負担率は25％を目安に
住宅ローンを組む際の借り入れ限度額は、返済負担率30～35％程度が目安とお話ししました。しかし、借り入れ限度額いっぱいで住宅ローンを組んでしまうと将来返済が困難になるリスクがあります。加えて、自動車ローンや教育ローンといった住宅費用以外のローンを組む余地も残しておきたいところです。ライフステージに合わせて無理なく返済し続けていくためには、住宅ローンの返済負担率を25％以下に設定すべきとされています。
まとめ
多くの人にとって、マイホームは一生で一番の買い物です。金額が大きいだけに、理想を追求するあまり無理をしてしまうと、生活全般に影響する大きなリスクを背負うことになりかねません。マイホームを取得する際には、年収倍率と返済負担率を考慮した無理のない資金計画を立てるようにしましょう。
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執筆者：柳田 凛太朗
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「将来マイホームを購入したい。でも、購入するにあたって何に気をつけるべきかわからない。」という悩みを持つ方は多いでしょう。
国土交通省が毎年実施している「住宅市場動向調査」によると、注文住宅以外の住宅の購入価格は、年々増加傾向にあります[注1]。幸せなマイホーム生活のためにも、マネーリテラシーや住宅知識をつけて、賢く購入したいところです。
そこで、今回は住宅購入時に気をつけて見るべきポイントを8つご紹介します。
適正な価格かどうか
不動産の価格は、以下の要素を元に決定されます。
●一般的要因（世界情勢や、政治・経済の状態、気象など国全体の不動産に影響する要因）
●地域要因（地方自治体の条例や交通整備計画など、ある地域特有の事情による要因）
●個別的要因（立地や建物の種類など、その不動産特有の要因）
これらに加えて、不動産業者の利益や広告費等も考慮された上で、販売価格が決定されています。そのため、購入したいと考えている土地や住宅、マンションが適正な価格かどうかをすぐに判断するのは難しいかもしれません。その場合は、周辺地域での不動産取引事例を調べてみましょう。
国土交通省が提供しているシステム「不動産取引価格情報検索」では、日本全国の不動産取引事例を調べることができます。土地だけではなく、土地と建物、中古マンション等の実際の取引事例も確認できるため、現実的な検討ができるでしょう。
土地を購入して住宅を建築する場合は、まず自分が購入しようと考えている地域の土地がどの程度の金額で取引されているのかチェック。その後、提示されている販売価格と照らし合わせて比較します。
土地の標準価格は、国土交通省が発表している地価公示から調べることができます。実際の価格と地価公示に差が生じることもありますが、ある程度価格帯の予測はつくようになるでしょう。
マンション等を購入したい場合は、資産価値の有無という観点からも検討します。中古マンションの購入の場合、そのマンションの新築時の価格と、中古での取引価格を比較してそれほど差がないようであれば、そのマンションは資産価値が高いと言えます。
また、新築の物件を購入する場合は立地条件、建物の広さ、物件の設備、管理体制などのポイントから資産価値を判断できます。たとえ長期間住むつもりでマンションを購入したとしても、引っ越しや売却をする可能性もあります。手放すことになったときのことも考え、購入を検討しましょう。
購入以外にかかる費用
住宅を購入するときは、購入費以外にもさまざまな費用がかかります。また、その費用は購入する住宅の種類によって変わる場合もあるため、把握しておく必要があります。
住宅の購入によって発生する費用は、以下の通りです。
●印紙税
●抵当権設定費用（登録免許税＋司法書士への報酬）
●事務手数料
●保証料
●団体信用生命（団信）保険料 など
これらの諸費用は、注文住宅・新築マンションの場合は物件価格の3〜6％、建売または中古一戸建て・中古マンションの場合は物件価格の6〜9％が相場です。
また、マンションの場合はこれら費用の他に、管理費や修繕積立金も毎月かかります。管理費は日々のマンション設備の管理に、修繕積立金はマンションの大規模修繕に備えて、住民から集められるものです。
共用設備が充実したマンションの場合、管理費や修繕積立金が高額になる傾向があります。
例えばマンションの駐車場では、平置駐車場のある物件よりも立体駐車場のある物件の方が、管理や修繕に費用がかかるため、管理費修繕積立金も高めに設定されることが多いのです。
設備の仕様
実際に購入した住宅に住んだとき、「あの設備を付けておけばよかった」と、後悔はしたくないもの。さまざまな最新設備が登場してきている昨今、特に注目を集めているのが、宅配ボックスです。コロナ禍で外出が減少し、インターネット通販の利用が増加した現代ならではの変化と言えるでしょう。
キッチンの設備も人気が高いです。食器洗浄機は洗い物の負担を助けてくれる心強い味方となり、最近人気のディスポーザーは生ゴミ処理を楽にしてくれます。
また、夫婦の中には子育てを考慮して検討しなければならないケースもあります。ウォークインクローゼットなど、広い収納スペースも必要になるかもしれません。家族団らんの場には、床暖房があると皆で快適に過ごせます。
自分たちの生活や今後のライフプランを考え、どのような設備が必要なのか取捨選択をしましょう。
水回りの動線
せっかく住宅を購入するのであれば、毎日の家事を楽にできる動線も気にしたいところ。特にキッチン、洗濯機、お風呂場などの水回りの動線がなるべく短い距離だと、いろいろな場面で助かります。
具体的には、洗濯機を回している間にトイレ掃除をしたり、料理を一時中断して洗濯を干しに行ったりといったシーンです。
子育て世帯であれば、外遊びをしてきた子供がすぐにお風呂に入れるような動線を作ることもおすすめ。玄関（もしくは勝手口）から洗面所、トイレ、洗濯機、お風呂場まで、リビングを通らずに行けるようにすると、家の汚れも最小限で済みます。
自分たちの生活でどのような行動が多いかを書き出し、ベストな間取りを選択しましょう。
収納や家具を置くスペースがどれだけあるか
住宅の購入を考えている場合、収納や家具を置くスペースがどれだけあるかという点が重要です。特にマンションは一軒家に比べて狭くなりがちなため、効率よくスペースを使う必要があります。
適切なスペース確保のために、間取りや設備ではなく、建築方法に注目するのも一つの手段です。
広々とした空間を確保したいなら、「アウトフレーム工法」で建てられたマンションがおすすめです。
アウトフレーム工法とは、梁や柱をバルコニー側に出す建築方法のことです。住居スペースを広くでき、すっきりとした空間を演出できます。梁や柱に合わせて家具を設置する必要もなく、インテリアコーディネートをしやすいことがメリットでしょう。
両隣の居住者の情報
立地や間取りなどさまざまな条件を考慮したら、近隣トラブルについても調べておくと安心です。どうしても住まなければわからない情報もありますが、なるべくトラブルを避けるために以下の内容をチェックしましょう。
まず、仲介の不動産会社に過去に近隣トラブルがあったかどうか聞くことです。不動産業者は、買主に対し不利益が被るとされる住宅の売買契約の重要な事項について、説明を行う義務があります。ただし、居住者の情報は個人情報になってしまうため、教えてもらえない場合もあるかもしれません。
マンションの場合は、内見時に共用スペースの掲示板をチェックしましょう。「騒音のクレーム」や「共用スペースに私物を置かない」などの注意書きがある場合は要注意です。
また、騒音のトラブル防止のために、あらかじめ間取りを確認するのも良いでしょう。リビングや子供部屋など、騒がしくなりうる部屋と隣家の寝室が隣同士になっていないか確認しておきましょう。
町内会や管理組合の活動状況
住宅を購入し、特定の場所に住む場合には、町内会や管理組合といった自治組織に加入することもあるかもしれません。住民同士で助け合いながら、自分たちの生活をよりよくしていくことが求められます。
住宅の購入を考えている地域・マンションはどのような活動をしているのか事前に知っておくことで、引っ越し後もスムーズに自治会に参加できるでしょう。
戸建ての場合、加入するのは町内会です。加入は任意ですが、防災や美化、地域イベントなど、活動は多岐にわたります。自分の住む地域の町内会や、その活動内容・加入方法などは、各地域の市役所や区役所のホームページ等で確認しましょう。
マンションの場合は、区分所有法という法律により管理組合に入ることが義務付けられています。町内会とは異なり「マンション（共有財産）の管理」が目的です。
マンションは、点検、修繕、会計処理など、管理の中で専門的な知識が必要なものは外部の管理会社に委託することが一般的です。しかし、管理の方針や管理会社の妥当性などの最終的な判断は、管理組合に設置された理事会で行います。
理事会の役員は、立候補や推薦で決められるほか、抽選もしくは輪番制を採用している管理組合もあります。そのため、自分が理事会のメンバーになることも考えられます。
マンションに住むときは、住民自身が自分たちの共有財産を守っていくという意識が大切です。
まとめ
住宅・マンションの購入は、誰にとっても人生の一大イベントです。購入を決めてから「ああすればよかった」と後悔しないためにも、じっくり考える必要があります。
お金に関すること・間取りや設備に関すること・隣人や地域の方との付き合い方など、さまざまな角度から考えて、購入の検討を進めていきましょう。
わからないことは不動産のプロに頼るのもおすすめです。さまざまな知識や意見を参考にして、素敵な新生活が送れるマイホームを購入しましょう。
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