皆さんがお子様の教育資金を準備する際、真っ先に考えることは“どのように準備するのか？”という方法の話が多いのではないかと思います。例えば、銀行貯金・学資保険・NISAなど、どれが良いのか？ということです。しかし、一番最初に考えなくてはならないことは、“教育資金がいつ、いくら必要なのか”ということです。

“教育資金がいつ、いくら必要なのか”がわからない状態で、“どのように準備するのか？”という方法ばかり話しても、あまり効果的ではありません。

子供一人につき1,500万円？

まず、教育資金がいくらかかるのか考えていきましょう。 よく、子供一人育てるのに1,000万円～1,500万円かかるとい言われますが、これは本当でしょうか？

文部科学省「平成26年度　子供の学習費の合計(学校教育費、学校給食費、学校外活動費(塾、習い事))調査」によると、下記のようになっています。

例えば、幼稚園(私立)→小学校～高校(公立)→大学(私立文系)という進路を進む場合、1,000万円を超えます。この文部科学省のデータは平均値、目安なので、習い事や塾の費用が多い家庭や進路先が地元を離れ下宿生活になったり、医科・歯科大学を希望すれば、もっと教育資金は必要になります。

1,000万円～1,500万円かかるといわれるのはあながち間違いでないようです。

いつ必要になるのか？

1,000万円～1,500万円と聞くと、多くの方が『ショックを受けたり、そんなに用意するのは無理だよ』といった感じになると思います。

しかし、ご安心ください。いくらかかるかより、大切なのはいつ必要なのかです。年間にかかる学習費で計算してみましょう。

これを月間で考えると、下記のようになります。

いかがでしょうか？まとまった資金だと『無理だ、大変だ』という感じになります。しかし、月々で考えると『どうやって支出を減らすか、どのように準備をするか』といったように、どのようにやりくりをすれば資金を準備出来るか、と考えることが出来るのではないでしょうか。

どのように準備をするのか？

例えば、幼稚園(私立)→小学校～高校(公立)→大学(私立文系)という進路の場合で考えてみましょう。月々の費用で考えると、大学までの費用は5万円/月前後ですが、大学では倍の約10万円/月がかかります。

また、県外の大学に進学する場合があることも考えると、上記学習費に加えて、自宅から通う場合でも通学定期代が、一人暮らしの場合には下宿費用などもかかることになります。

高校までの学習費5万円/月は月々の収入で頑張ってやりくりすることは可能だと思います。しかし、大学の学習費+αを月々の収入でやりくりすることは、余程やりくり上手でなければ難しいはずです。

この不足する可能性がある費用の準備方法としては、『児童手当を銀行積立する』ことが良いと思います。

児童手当は下記のようになっています。

これを計算すると、15,000円×12か月×3年＝54万円、10,000円×12か月×12年＝144万円。合計すると198万円の資金になります。この198万円を、大学の学習費に直すと(198万円÷4年÷12か月)4.1万円/月の補填になると考えられます。

ところで、なぜ“銀行積立”なのかというと、その理由は以下になります。

• ①　高校までの積立期間中にどうしても使わなければいけない時にも使える
• ②　仮に児童手当という国の支援がなくなっても損をしない(保険などの金融商品だと損する可能性がある)

まずは、使い勝手の良い児童手当を銀行で積立して、余裕があれば別の方法である学資保険やNISAにチャレンジするのが良いと思います。

土地選び、建物、外構など、こだわりをもてばどうしても予算オーバーになりがちです。 しかし、ハウスメーカーや工務店などから紹介される予算アップ案は、自分の親・祖父母からの非課税枠を使った贈与の話であることが多いのです。ですが、親・祖父母側から話をいただけるならまだしも、自分から援助の話を持ちかけるのは、抵抗があると思います。 今回は、自分でできる予算アップの方法をご紹介したいと思います。

固定費の代表　保険

住宅購入後に保険の見直しをするといいよ！とアドバイスをもらい、見直しを考える方は多いと思います。理由は団体信用生命保険に加入することで、ローン契約者に万が一のことがあっても、保険会社がローンを代わりに払ってくれるので、残された家族は住宅ローンの返済で困ることはなくなります。住む家は確保できるので、住宅費分の保険を減らすことができます。

しかし、実際は住居費分の保険を見直してもそれほど予算アップに効果は大きくありません。

一番効果を実感できる方は、貯蓄型の保険(学資保険、個人年金保険)に入っている方です。

この部分を個人型確定拠出年金iDeCoや積立NISAなどを上手く活用すると、3分の2・2分の1の掛け金で目標金額を準備できる可能性もあるのです。

予算アップの効果は貯蓄型保険ほどではありませんが、例えば死亡保険なら、遺族年金を考慮する、たばこ、BMIなどの保険割引を使う。医療保険、がん保険なら、高額療養費や会社の付加給付を考慮するなどがあります。

具体的な保険の見直し、貯蓄、運用の見直しの方法の詳細は省きますが、仮に月10,000円の保険料を節約できれば、 10,000円×12か月×35年間（ローン期間）=420万円の予算を作り出すことができます。

保険料を10,000円以上支払っている方は、見直しを検討して、予算アップしてみてください。ただし、見直しに行って営業マンの話を聞いて逆に高くなることがないよう気をつけてください。

保険よりも高い？自動車の維持費

皆さんは自動車の維持費って計算したことありますか？

自動車税、重量税、自賠責保険、任意自動車保険料、ガソリン代、車検代、オイル、タイヤ交換、洗車代、駐車場代、ローンで購入している人は月々のローン代。たくさんの項目があります。

諸々の費用（本体のローン除く）を軽自動車、5ナンバー、3ナンバーで分けると、月々に下記くらいの金額がかかります。

地方の方で車での移動手段が必須の方、車が趣味の方などは無理して削る必要はありません。しかし、バス・電車などの公共交通機関が充実している方で、基本土日しか運転しない方など、ライフスタイルの変化が可能であれば見直し検討余地ありです。

レンタカー・カーシェア・タクシーなどの新しいライフスタイルに変えることで、仮に月10,000円を節約できれば、10,000円×12ヶ月×35年(ローン期間)＝420万円の予算アップの可能性があります。

ただし、所有者から、レンタカー・カーシェア・タクシーへのライフスタイル変更は、保険とは違うので、実生活でのメリット、デメリットも良く考えて見直ししてください。

見落としがちな通信費

今や１人1台が当たり前の携帯電話(スマートフォン)に加え、タブレットを持ち、自宅でのインターネット回線・固定電話など様々な通信費がかかっています。この通信費、気づかないうちに家族で2万円、3万円と多くなっていませんか？夫婦の携帯代が2万円、家のインターネット、固定電話で1万円という家庭があります。

見直しのポイントとしては、下記の3点から考えてみると良いと思います。

• 通話をどれくらいするのか
• 通信をどれくらいするのか
• 主な使用場所、自宅なのか、外なのか

現状を把握した上で、今使用しているキャリア(ドコモ、ソフトバンク、auなど)で料金プランの見直し、Wi-Fi・ルーターの設置など、どうしたら安くなるかを店員さんに聞くと色々アドバイスがもらえるはずです。ただし、現在の通信費よりも結果的に高くならないように気をつけてください。もし、それでも安くならなければ、格安SIMなどのキャリア変更も検討すると良いと思います。

仮に夫婦で月2万円の通信費が1万円になれば、10,000円/月×12ヶ月×35年＝420万円の節約≒予算アップに繋がります。

以上のように、月2万円の保険・車・通信の費用が1万円になれば、30,000円/月の家計改善となり、30,000円/月（保険・車・通信、各10,000円）×12ヶ月×35年＝1,260万の節約≒予算アップに繋がります。

住宅購入後の家計改善より、住宅購入前に家計の見直しをして、ぜひ予算で妥協しない家づくりを目指して下さい。