11月を迎え、木々も色付き始めました。本格的な冬の寒さがだんだんと近づいてきています。季節の変わり目は、体調を崩さないよう気を付けていきたいですね。そんな中、2023年11月の【フラット３５】金利はどうなったでしょうか。動向をお伝えします。
2023年11月の【フラット３５】金利
2023年11月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.96％となり前月から0.08ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.48％と、こちらも0.08ポイントの引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.28％と、前月から0.10ポイントの引き上げとなりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.85％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.86％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.87％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.87％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.88％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.88％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.95％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.95％となっています。
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まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
長期金利は高水準だが2023年11月の【フラット３５】の上昇は抑えられている
10月に入ってから長期金利が上昇し続け、26日には一時0.89％にまで達し、日銀が新たな上限として定めた1％に迫る勢いとなっています。この長期金利の上昇を反映して、【フラット３５】の金利も上昇しました。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
7月の日銀政策決定会合で長期金利の上限が事実上1％に引き上げられたことで、8月から長期金利が上昇し続けています。特に直近では堅調な米国経済指標から米長期金利が大幅に上昇し、その波及を受けた国内金利が上昇するという流れになっています。そして日銀のマイナス金利解除も強く意識され始めていることも上昇に拍車をかけています。
ただし、8月から11月にかけての長期金利の上昇幅は0.38ポイントであるのに対して、機構債の表面利率は0.25ポイントの上昇に抑えられており、それによって決まる【フラット３５】も0.24ポイントと緩やかな上昇に抑えられています。
このように【フラット３５】の金利上昇が抑えられる理由はその金利に国の政策が反映されているためだと見ています。住宅金融支援機構は独立行政法人であり、国民生活や社会・経済安定などの公共上の見地から、国が自ら主体となって直接実施する必要はないものの、民間に委託することは不適切である事務・事業を効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される、いわば国の子会社のような位置付けの法人です。
今年の3月には岸田首相が異次元の少子化対策を打ち出し、子育て世帯を対象に【フラット３５】の金利を引き下げる方針が決まっています。支援のターゲットとなる子育て世帯の住宅購入のタイミングによって生じる不公平感を和らげるために全体的に金利のベースを下げていると考えれば、【フラット３５】の金利上昇を政策的に抑えるのは筋が通っているわけです。
直近では岸田首相が所得減税を指示したこと、また減税と言いつつ実質的に定額給付に近いことなどが波紋を呼んでいます。今のところ岸田政権の少子化対策の方針に変化はなさそうですので、引き続き【フラット３５】の上昇抑制が期待できるのではと考えています。
米国の堅調な経済指標と日銀のマイナス金利解除への警戒感を背景として長期金利は上昇を続けており、そのため固定タイプの住宅ローン金利が上昇しやすい状況となっています。しかし、【フラット３５】については上昇が抑えられており、子育て世帯であればさらに金利引き下げのメリットを享受できます。引き続き、その動向に注目したいところです。
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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
提供元
ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。
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この10月から、食品や日用品、光熱費、家電、火災保険料、郵便物などさまざまな品目の価格が上がります。さらなる値上がりに家計への影響が気になる中、2023年10月の【フラット３５】金利はどうなったでしょうか。動向をお伝えします。
2023年10月の【フラット３５】金利
2023年10月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.88％となり前月から0.08ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.40％と、こちらも0.08ポイントの引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.18％と、前月から0.13ポイントの引き上げとなりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.77％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.78％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.79％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.79％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.80％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.80％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.87％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.79％となっています。
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最大借入額2億円！ 「柔軟審査」が魅力の変動金利商品はこちら→ ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）ユアセレクト
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
長期金利は高水準だが、2023年10月の【フラット３５】の上昇は抑えられている
植田日銀は9月の会合で大規模緩和の継続を決めましたが、一つ前の7月の会合でイールドカーブ・コントロール政策（YCC政策）の運用を柔軟化する決定を行い、長期金利は急上昇しました。その後の総裁インタビューの中で、年内にもマイナス金利解除の判断材料がそろう可能性に言及があったことでさらに0.7%台に達しています。この長期金利の上昇を反映して、【フラット３５】の金利は連続して上昇してしまいました。
【フラット３５】の金利は2023年6月から8月まで連続して低下となっていましたが、この長期金利の上昇を反映して9月には上昇。ただし長期金利の上昇幅と比較すると緩やかな上昇に抑えられています。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
長期金利が上昇に転じた8月から10月にかけての長期金利の上昇幅は0.26ポイントであるのに対して、機構債の表面利率は0.15ポイントの上昇、【フラット３５】の金利上昇は0.16ポイントと緩やかな上昇に抑えられています。
これに対して、民間銀行が販売する固定タイプの住宅ローン金利は、長期金利の上昇幅と同じかそれ以上に上昇しています。これは、民間銀行の固定タイプの住宅ローン金利が長期金利の影響を受けるという建前で決定されているためです。
このように【フラット３５】の金利上昇が抑えられる理由は、その金利に国の政策が反映されているためだと見ています。住宅金融支援機構は独立行政法人であり、国民生活や社会・経済安定などの公共上の見地から、国が自ら主体となって直接実施する必要はないものの、民間に委託することは不適切である事務・事業を効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される、いわば国の子会社のような位置付けの法人です。
2023年3月には子育て世帯を対象とした政府の住宅支援策として【フラット３５】の金利を引き下げる方針が決まっています。すでに一部の自治体では【フラット３５】の金利引き下げプランの中に子育て世帯向けのカテゴリーが設けられているのですが、これが、全国の子育て世帯に拡大されることが見込まれているのです。
しかし、政府によってこの制度がスタートする前は、対象エリア外の子育て世帯は金利引き下げの対象となりません。支援のターゲットとなる子育て世帯の住宅購入のタイミングによって生じる不公平を和らげるために、全体的に金利のベースを下げていると考えれば、【フラット３５】の金利上昇を政策的に抑えるのは筋が通っているわけです。
9月の会合で日銀は大規模緩和政策の継続を全員一致で決定しましたが、その後もあまり長期金利は下がらず、0.7%台の高水準を維持しています。そのため、固定タイプの住宅ローン金利が上昇しやすい状況となっています。しかし、【フラット３５】については上昇が抑えられており、子育て世帯であればさらに金利引き下げのメリットを享受できる可能性があります。今後の動向に引き続き注目したいところです。
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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。
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9月を迎えましたが、記録的な猛暑だったこの夏の暑さはしばらく続きそうです。秋の気配を楽しめるのはもう少し先になりそうですね。そんな中、2023年9月の【フラット３５】金利はどうなったでしょうか。動向をお伝えします。
2023年9月の【フラット３５】金利
2023年9月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.80％となり前月から0.08ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.32％と、こちらも0.03ポイントの引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.05％と、前月から0.18ポイントの引き下げとなりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.69％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.70％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.71％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.71％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.72％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.72％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.79％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.79％となっています。
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最大借入額2億円！ 2023年8月21日取り扱い開始の新商品の金利はこちら→ ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）ユアセレクト
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。 後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
日銀YCC政策の柔軟化で長期金利は急上昇したが、2023年9月の【フラット３５】の上昇は抑えられた
2023年4月に植田氏が日銀総裁に就任してから、一貫して金融政策決定会合で緩和継続となったことで長期金利は低下し、【フラット３５】の金利も下がってきていました。しかし、7月の会合では大規模緩和を継続しつつイールドカーブ・コントロール政策（YCC政策）の運用を柔軟化する決定を行い、会合直後から長期金利は急上昇。長期金利は9年ぶりとなる0.6%台に達しました。
【フラット３５】の金利は2023年6月から8月まで連続して低下となっていましたが、この長期金利の上昇を反映して9月には上昇。ただし長期金利の上昇幅と比較すると緩やかな上昇に抑えられています。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
7月から8月にかけて長期金利が0.04ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.01ポイントの低下、【フラット３５】の金利は0.01ポイントの低下となりました。8月から9月にかけては長期金利が0.17ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.09ポイントの上昇に抑えられ、さらに【フラット３５】の金利も0.08ポイントに抑えられています。
7月から8月にかけて長期金利の上昇に対して【フラット３５】の金利は下がり、8月から9月にかけては長期金利の上昇よりも【フラット３５】の金利の上昇は緩やかとなっています。これは、住宅金融支援機構が資金調達するスキームに反していると思われるかもしれません。
こうした傾向は今年の4月からみられるものですが、住宅金融支援機構は独立行政法人であることから、住宅ローン【フラット３５】の金利に国の政策が反映されているためだと私は見ています。
独立行政法人は国民生活や社会・経済安定などの公共上の見地から、国が自ら主体となって直接実施する必要はないものの、民間に委託することは不適切である事務・事業を効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される、いわば国の子会社のような位置付けの法人です。
住宅金融支援機構が長期金利の上昇とは反対に住宅ローンの金利を下げている理由は、政府が子育て世帯を対象とした住宅支援として【フラット３５】の金利を引き下げる方針が決まっているからだと考えられます。
すでに【フラット３５】の金利引き下げプランの中には子育て世帯向けのカテゴリーが設けられていますが、自治体レベルで行っているため対象となるエリアが限られています。これが、全国の子育て世帯に拡大されることが見込まれるのです。
しかし政府によってこの制度がスタートする前は、対象エリア外の子育て世帯は金利引き下げの対象となりません。この住宅購入のタイミングによって生じる不公平を和らげるために全体的に金利のベースを下げていると考えれば、長期金利の急上昇に対抗して住宅金融支援機構が【フラット３５】の金利上昇を政策的に抑えるのは筋が通っていると言えます。
日銀は大規模緩和政策を継続するとしていますが、YCC政策の運用を柔軟化することで正常化への舵取りを進めていこうとしています。そのため長期金利が上昇しやすい状況に変わってきていますが、長期金利の上昇よりも上昇幅が抑えられている【フラット３５】の金利には今後も注目したいところです。
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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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今年の夏は、コロナ禍で控えていた帰省や旅行などを予定している人も多いのではないでしょうか。厳しい暑さが続いていますが、まめな水分補給などで体調に気を付けながら夏を満喫したいものですね。2023年8月の【フラット３５】金利の動向をお伝えします。
2023年8月の【フラット３５】金利
2023年8月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.72％となり前月から0.01ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.29％と、こちらも0.01ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.23％と、前月から0.06ポイントの引き上げとなりました。
ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.61％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.62％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.63％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.63％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.64％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.64％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.71％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.71％となっています。
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まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
緩和修正への警戒から長期金利が上昇、それでも2023年8月の【フラット３５】金利は低下した理由とは
2023年4月に日銀総裁に植田氏が就任すると、これまでの大規模緩和政策が終了する警戒感から、一時、長期金利が上昇し【フラット３５】の金利も上がりました。しかし、就任直後の金融政策決定会合では一貫して緩和継続となったことで、長期金利は大幅に低下し【フラット３５】の金利も下がりました。
その後も植田日銀の緩和修正に対する投資家の警戒感は根強く、2023年6月、7月の日銀が金融政策を決定する会合が近づくたびに長期金利は上昇傾向となりましたが、【フラット３５】の金利は2023年6月から8月まで連続して低下となっています。
6月から7月にかけて長期金利が約0.04ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.02ポイントの低下、【フラット３５】の金利は0.03ポイントの低下となりました。7月から8月にかけても長期金利が0.04ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.01ポイントの低下、【フラット３５】の金利も同じく0.01ポイントの低下となっています。
長期金利の上昇に対して【フラット３５】の金利が下がるのは、住宅金融支援機構が資金調達するスキームに反していると思われるかもしれません。しかし、住宅金融支援機構は独立行政法人なので、住宅ローンの金利には国の政策が反映されていると考えれば筋が通るのです。
独立行政法人とは、国民生活や社会・経済安定などの公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が自ら主体となって直接実施する必要はないが、民間に委託することは不適切であるものを、効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される、いわば国の子会社のような位置付けの法人です。
住宅金融支援機構が、長期金利の上昇とは反対に住宅ローンの金利を下げている理由は、政府が子育て世帯を対象とした住宅支援として【フラット３５】金利を引き下げる方針が決まっているからと考えられます。
すでに【フラット３５】の金利引き下げプランの中には子育て世帯向けのカテゴリーが設けられていますが、自治体レベルで行っており対象となるエリアが限られています。これが、全国の子育て世帯に拡大されることが見込まれるのです。
しかし、この制度がスタートする前に購入する場合は、対象エリア外の子育て世帯は金利引き下げの対象となりません。この住宅購入のタイミングによって生じる不公平を和らげるために、全体的に金利のベースを下げていると考えれば、長期金利が上がっても、住宅金融支援機構が【フラット３５】の金利を政策的に下げるのは筋が通っているわけです。
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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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6月から大手電力会社の電気料金が値上げとなりました。本格的な暑い夏を迎えるにあたって家計への影響が気になる状況ではありますが、2023年7月の【フラット３５】金利はどうなったのか、動向をお伝えします。
2023年7月の【フラット３５】金利
2023年7月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.73％となり前月から0.03ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.30％と、こちらも0.03ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月から変わらず、引き続き2.17％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.62％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.63％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.64％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.64％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.65％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.65％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.72％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.72％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
植田日銀は緩和継続で2023年7月の【フラット３５】金利は下落
今年4月に日銀総裁に植田氏が就任すると、金融引き締めが警戒されて長期金利は上昇しました。しかし植田日銀が一貫して金融緩和政策の継続を行うことが認められると、徐々に国債を買う投資家が増え、債券価格が上がり長期金利は下がってきています。6月の金融政策決定会合では再び緩和継続が決定されたことで、その傾向が続いています。
2023年6月から7月にかけて長期金利が約0.04ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.02ポイントの低下となっています。そして【フラット３５】の金利は0.03ポイントの低下となりました。
【 フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
2023年5月から6月にかけては長期金利が下がっています。その背景にあるのが、植田氏による一貫した金融緩和継続の表明です。加えて、海外投資家による空売り対策もあり、安定した国債価格がもう少し続きそうだという見込みから日本国債が買われ、債券価格は上昇、長期金利は下落の局面にあります。
6月から7月にかけては長期金利が若干上昇していますが、6月の金融政策決定会合で植田日銀が金融緩和政策の継続を決めたことが影響し、機構債の表面利率は前月よりも0.02ポイント低くなっています。
長期金利の上昇にもかかわらず、機構債の表面利率と【フラット３５】の金利が低下している背景には、政府が子育て世帯を対象とした住宅支援として【フラット３５】の金利引き下げる議論をスタートしているためではないかと見ています。
すでに【フラット３５】の金利引き下げプランの中には子育て世帯向けのカテゴリーが設けられていますが、対象エリアが限られています。これが、全国の子育て世帯に拡大されることが見込まれるのです。
しかし、この制度がスタートする前は子育て世帯であっても金利引き下げにならないのです。この住宅購入のタイミングによって生じる不公平を和らげるために全体的に金利のベースを下げていると考えれば、長期金利と逆方向に機構債の表面利率と【フラット３５】の金利が下がっていることの説明がつくのではないでしょうか。
子どもが小さい人や今後出産を予定している人は、政府の子育て支援政策が拡充されてからと考えているかもしれません。しかし支援策の施行に先立って【フラット３５】金利が下がってきているため、これからの動向にますます注目です。
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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
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ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。
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いよいよ、アジサイの花が美しい雨の季節がやってきます。今年は例年よりも早く梅雨の訪れを迎える地域が多いようです。そんな中、2023年6月の【フラット３５】金利はどうなったのでしょうか。動向をお伝えします。
2023年6月の【フラット３５】金利
2023年6月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.76％となり前月から0.07ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.33％と、こちらも0.07ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月の2.26％から0.09ポイント下がり、2.17％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.65％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.66％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.67％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.67％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.68％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.68％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.75％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.75％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
植田日銀は金融緩和政策を継続、2023年6月の【フラット３５】金利は引き下げに
米欧発の金融システム不安から一時は下がった長期金利ですが、日銀総裁に植田氏が就任すると、金融引き締めを警戒して再び上昇しました。しかし植田日銀が一貫して金融緩和政策の継続を行うことが認められると徐々に国債を買う投資家が増えてきており、債券価格が上がり長期金利は下がってきています。
2023年5月から6月にかけて長期金利が約0.09ポイント下がり、機構債の表面利率は0.08ポイントの低下と少し下がり幅が小さくなっています。そして【フラット３５】の金利の下がり幅はさらに小さく、0.07ポイントとなっています。
【 フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
2023年4月から5月にかけて長期金利が0.19ポイントも上昇していますが、機構債の表面利率の上昇は約半分の0.09ポイントにとどまりました。そして【フラット３５】の金利は長期金利の上昇幅はさらに小さく、0.07ポイントとなっています。
長期金利上昇の背景は、新たに日銀総裁に任命された植田氏が金融引き締めへ政策転換するだろうという見込みがあったためです。長期金利の上昇局面で、【フラット３５】の金利上昇が比較的小さく抑えられた理由は、住宅金融支援機構が政府に代わって公共的な事業を行うために設立された独立行政法人であり、国民の円滑な住宅金融を目的とするからです。急激な金利上昇局面では、利用者が困ってしまわないように住宅ローンの金利上昇幅を緩やかにして、吸収する対応を行うのです。
そして5月から6月にかけては長期金利が低下。その背景には、植田氏による一貫した金融緩和継続の表明があります。さらに、海外投資家による空売り対策もあって、安定した国債価格がもう少し続きそうだという見込みから日本国債が買われ、債券価格は上昇し長期金利は低下の局面にあります。
4月から5月には政策的に【フラット３５】の上昇を抑えたため、5月から6月の金利低下局面では【フラット３５】の下がり幅を抑えたということもあるでしょう。2023年に入ってからは一時、長期金利の低下に反して【フラット３５】の金利が上昇した月もありましたが、再び長期金利と連動して動くようになってきており、その長期金利が低下傾向にあるのは住宅ローンの借り入れや借り換えを検討中の人にとって喜ばしいことです。
加えて、現在は政府の少子化対策として子育て世帯向けに【フラット３５】の金利を引き下げる具体的な施策について議論が始まっています。現に小さいお子さんがいる方や今後出産を予定している方には積極的に検討してほしい住宅ローンです。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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新緑が目に鮮やかな季節がやってきました。今年のゴールデンウィークは、久しぶりに旅行やレジャーを計画している人も多いのではないでしょうか。2023年5月の【フラット３５】金利の気になる動向をお伝えします。
2023年5月の【フラット３５】金利
2023年5月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.83％となり前月から0.07ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.40％と、こちらも0.07ポイントの引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月の2.24％から0.02ポイント上がり、2.26％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.70％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.71％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.72％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.72％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.73％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.73％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.82％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.82％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
2023年5月の【フラット３５】金利は政策的に上昇が抑えられた？
米欧発の金融システム不安から一時は下がった長期金利ですが、日銀の新総裁に植田氏が就任すると、金融引き締めを警戒して再び上昇し、これを反映して住宅ローン【フラット３５】の金利も上昇しています。
2023年4月から5月にかけて長期金利が0.19ポイントも上昇していますが、機構債の表面利率の上昇は約半分の0.09ポイントにとどまりました。そして【フラット３５】の金利は長期金利の上昇幅はさらに小さく、0.07ポイントとなっています。
【 フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
2023年3月から4月の【フラット３５】の金利低下は、おおむね長期金利の低下幅と同じ幅で下がったものと見てよいと思います。欧米で発生した相次ぐ銀行の経営破綻によって投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況となっています。つまり安全資産である国債が買われ、長期金利が下がるという展開となりやすいのです。
4月から5月にかけては長期金利が上昇しました。その背景には日銀植田新総裁が金融引き締めへ政策転換するだろうという見込みがあるためです。当の植田総裁は4月10日の就任会見で黒田日銀の金融緩和政策を2％の物価目標達成まで継続すると明言していることから、前のように日銀の上限である0.5％を超える水準にまではなっていませんが、依然として高い水準で推移しています。
こうした長期金利の上昇局面で、【フラット３５】の金利上昇が比較的小さく抑えられている理由は、住宅金融支援機構が政府に代わって公共的な事業を行うために設立された独立行政法人であり、国民の円滑な住宅金融を目的とするからです。急激な金利上昇局面では、利用者が困ってしまわないように住宅ローンの金利上昇幅を緩やかにして、吸収する対応を行うのです。
さらに、3月末には異次元の少子化対策として子育て世帯向けに【フラット３５】の金利を引き下げる議論がスタートしています。中長期的には日銀による利上げリスクが意識されているなかで、政策を反映して金利を下げる傾向のある【フラット３５】への注目度が高まっています。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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4月となり、新年度が始まりました。コロナ禍から3年を経て迎えたこの春、街は人々が行き交い、外国人旅行者の姿も見られるようになりました。2023年4月の【フラット３５】金利はどうなったのでしょうか。気になる動向をお伝えします。
2023年4月の【フラット３５】金利
今月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.76％となり前月から0.20ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.33％と、こちらは0.47ポイントの大幅引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月の2.39％から0.15ポイント下がり、2.24％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.63％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.64％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.65％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.65％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.66％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.66％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.75％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.75％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
2023年4月の【フラット３５】金利は米欧の銀行破綻リスクを反映して大幅に低下
米国ではシリコンバレーバンクほか2行の中小銀行が経営破綻し、スイスでは老舗のクレディ・スイスが経営危機となったことで長期金利は大幅に下がり、これを反映して住宅ローン【フラット３５】の金利も大幅に下がりました。
2023年3月から4月にかけては長期金利が0.22ポイント下がりましたが、機構債の表面利率の低下は0.14ポイントにとどまりました。これに対して【フラット３５】の金利は長期金利の下がり幅とほぼ同じ0.20ポイントもの低下となっています。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
2023年1月から2月にかけての【フラット３５】は0.20ポイント上昇しています。しかしこの大幅な金利上昇を加味しても、金利引き下げ制度の恩恵のほうがまだ大きい状態でした。去年の10月から【フラット３５】の金利引き下げ制度が多く新設されています。たとえば、これから建設される新築住宅であれば、環境性能でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の要件と維持保全の要件を合わせることで10年にわたり0.5%の引き下げとなります。この金利引き下げ制度をフルに利用することで、【フラット３５】の金利が上がっても、低金利で全期間固定金利の住宅ローンを借りられる状況となっていたのです。
3月から4月の【フラット３５】の金利低下は、おおむね長期金利の低下幅と同じ幅で下がったものと見てよいと思います。米欧で発生した相次ぐ銀行の経営破綻よって投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況となっています。つまり安全資産である国債が買われ、長期金利が下がるという展開となりやすいのです。このまま当面の間は長期金利が低い水準で推移するならば、【フラット３５】も引き続き低金利で借りられることになるでしょう。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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日本銀行の次期総裁が指名され、4月からの新体制が見え始めてきました。2月の【フラット３５】金利は長期金利の大幅上昇から1ヶ月遅れで大きく上昇しましたが、2023年3月の【フラット３５】金利はどうなったのでしょうか。気になる動向をお伝えします。
2023年3月の【フラット３５】金利
今月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.96％となり前月から0.08ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.80％と、こちらも0.08ポイント引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月の2.42％から0.03ポイント引き下がり、2.39％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.84％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.85％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.86％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.86％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.87％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.87％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.95％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.95％となっています。
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まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
2023年3月の【フラット３５】金利は次期日銀総裁への期待から上昇
黒田日銀が金融緩和政策を修正して長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大し、岸田首相が次期総裁に経済学者の植田氏を指名すると、異次元緩和の正常化への期待が高まり、長期金利は新たな上限である0.5%を一時超える水準となりました。
2023年1月から2月にかけての【フラット３５】金利は、長期金利が0.02ポイント下がり、機構債の表面利率が0.01ポイント下がったのに、0.2ポイントもの大幅上昇となっています。これは、黒田日銀が堅持してきた大規模緩和に逆行するものと言ってよいと思います。そして2023年2月から3月にかけての【フラット３５】金利は長期金利の上昇幅、機構債の表面利率の上昇幅と概ね近似した0.08ポイントの上昇となっています。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
2023年1月から2月にかけての【フラット３５】の金利上昇は、これまで住宅金融支援機構が行ってきた「急激な金利上昇を緩和」する金利の決定方針とは異なります。また、黒田日銀の金融緩和政策にも逆行しています。おそらく政府サイドの意図による上昇と考えられます。つまり、「国債の金利は上げず住宅ローンの金利は引き上げたい」という意図が見て取れます。金利は上昇傾向にあるものの、【フラット３５】の金利引き下げ制度は去年の10月から多く新設されており、さらにその併用を行いやすくなっています。
たとえば、これから建設される新築マンションであれば、環境性能でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の要件を満たしているマンションが多く、さらに維持保全の要件と合わせれば10年にわたり0.5%の引き下げとなります。
つまり、ここ最近の金利上昇を加味しても、金利引き下げ制度の恩恵のほうがまだまだ大きい状態が続いているのです。2023年2月から3月にかけても【フラット３５】の金利は上昇してしまいましたが、この金利引き下げ制度を上手に利用することで、低金利で全期間固定金利の住宅ローンを借りられる状況は続いています。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
執筆者：ARUHIマガジン編集部
提供元
ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。
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昨年発表された日銀の金融政策緩和方針を受け、2023年1月に長期金利は大幅上昇しました。対して、【フラット３５】の1月金利は小幅な上昇となりましたが、今月はどうなっているのでしょうか。2023年2月の【フラット３５】金利動向を見ていきたいと思います。
2023年2月の【フラット３５】金利
今月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.88％となり前月から0.20ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.72％と、こちらも0.20ポイント引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月の2.40％から0.02ポイント引き上がり、2.42％となりました。
ARUHI住宅ローンの実行金利一覧
建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。
物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.77％。
物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.78％。
物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.79％。
物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.79％。
物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.80％。
物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.80％。
物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.87％となっています。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.87％となっています。
最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
2023年2月の【フラット３５】金利は民間の1ヶ月遅れで大幅上昇
昨年12月に日銀が金融緩和政策を修正し、長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大すると、2023年1月から長期金利は急上昇しました。
1月17日・18日に開催された金融政策決定会合では、緩和政策の継続が決定されました。黒田総裁は金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨であり、金融緩和を続けるとしています。ここ最近、【フラット３５】などの金利は長期金利とは乖離して上昇を続けており、長期金利が金利の指標として機能しなくなってきていました。日銀が長期金利の変動許容幅を0.5％にまで拡大させた背景には、これを正常化させようとする思惑があると見ています。
この正常化への動きが、市場には利上げ時期が近いと受け止められているようです。まず12月から1月にかけて、住宅ローンでは固定タイプの金利が上昇し、2023年1月から2月にかけては【フラット３５】金利も0.20ポイントの上昇となりました。
【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。
12月と1月を比較すると、長期金利は0.18ポイント上昇し、機構債の表面利率はそれ以上の0.26ポイント上昇しています。機構債が資金の仕入手段であることを鑑みれば最悪0.26ポイント上昇しても不思議ではなかったのですが、【フラット３５】の金利上昇は0.03ポイントに抑えられました。これは住宅金融支援機構が政府に代わって公共的な事業を行うために設立された法人であり、国民の円滑な住宅金融を設立目的とするためです。急激な金利上昇局面では、利用者が困ってしまわないように住宅ローンの金利上昇幅を緩やかにして、吸収する対応を行うのです。
しかし1月から2月にかけては、長期金利は下がっており、機構債の表面利率も下がっているのに、【フラット３５】の金利は0.20ポイントもの大きな上昇となっています。これは、これまでの住宅金融支援機構による金利の決定方針とは異なり、政策的な意図があるものと考えられます。2023年1月までは平均的な民間住宅ローンの35年固定金利の水準に対して【フラット３５】の金利は少し低めだったのですが、今回0.20ポイント上昇したことによって、1月の民間住宅ローンの平均的な35年固定金利の水準と同じくらいとなりました。
ただし、2022年10月から【フラット３５】の金利引き下げ制度が多く新設されており、多数となった【フラット３５】金利引き下げ制度の併用を行いやすくなっています。最長10年にわたり最大0.5%の引き下げとなるので、0.2％の金利上昇を加味しても、当初10年（5年）の引き下げ効果のほうが大きい状態は続いています。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
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執筆者：ARUHIマガジン編集部
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