電力の自由化や携帯各社の通信費値下げなど、ここ数年の間に、家計を節約しやすい選択肢が増えてきました。家計の節約は、居住費や通信費、車のローンといった、日々の行動と関係なくかかる「固定費」から見直すのが良いと言われています。実際にみなさんはどのように固定費の見直しを行っているのでしょうか。また、車関連の固定費ではどんなものを見直しているのでしょうか。

8割以上の人が、毎月の「固定費」が高いと実感

ナイル株式会社が、固定費についての意識調査を実施。「固定費」が高いと感じるか聞くと、「高いと感じる」という人が83.4%、「高いとは感じない」人はわずか16.6%という結果に。大半の人が「固定費が高い」と感じていることが分かりました。

7割以上の人が、固定費の見直しを検討

固定費を見直した、もしくは見直す予定があるか問うと、「見直していないが、見直す予定がある」が47.5%、「見直していないし、見直す予定もない」が27.8％、「見直した」が24.7%という結果に。

「見直していないが、見直す予定がある」人と「見直した」人を合わせた70%以上の人が、固定費の見直しを行っている（あるいは行う予定）ということがわかりました。

真っ先に見直したいのは「通信費の基本料金部分」

固定費を見直した、もしくは見直す予定がある人に、何の固定費を見直したか問うと、携帯電話、スマートフォン、インターネットなど「通信費の基本料金部分」最も多くが68.2%、「生命保険の保険料」が29.3%、「水道光熱費の基本料金部分」が26.4％、「住居費（住宅ローン、家賃）」が15.3%という結果に。以下、サプリメントや使い捨てコンタクトレンズなど「定期購入しているもの」が13%、ジムの会費やスマートフォンアプリなど「定期支払いしているもの」という回答が11.9%でした。その他、住居費や車関連費用を見直す声もありました。

車関連なら「任意保険料」から見直し

実際に固定費の見直しをした人に、車関連ではどんな費用を見直したかを確認したところ、「任意保険料」が67.8%、「車検費用」が43.9%、「自動車税」が29.8%という結果になりました。なお、実際にこれらの固定費を見直したところ月額の固定費にどんな変化があったのかを聞いたところ「任意保険料」を見直した結果、30%を超える人の固定費が「0～1,100円」減少。

「車検費用」を見直すと、月額の固定費が「10,000～19,999円」減った人が22%、「20,000～99,999円」減ったと人が18%という結果になりました。

「自動車税」を見直した結果では、月額の固定費が「20,000円以上」減ったという方が22.2%と最多に。

また「駐車場代」を見直した結果では、月額の固定費が「3,000～3,999円」減った人が29.2%と最も多い結果になりました。

さらに、「自動車ローン」を見直した結果では、月額の固定費が「2,000～4,999円」減ったという回答が33.3%、「10,000～19,999円」減ったという回答が26.7%という結果になりました。

見直しにより削減した固定費は「貯蓄」に回す

実際に固定費の見直しをした人に、固定費が減ったお金をどのように活用しているか聞いたところ、「老後の貯金」「予備費としてプール」など「貯蓄」関連の意見が48.7%を占めました。

続いて、「生活費」に活用している人が11.1%、「食費」に活用している人が10.6%となっており、「投資」の10.1%には、「投資信託」「仮想通貨」などの意見も含まれます。

また「その他」としては、「家屋修繕費」「他の固定費にまわした」「他の消耗品費として」「新しく買った車のローン」「借金の返済」などの回答がありました。

まとめ

今回の調査結果により、住居費や通信費、車関連費などの固定費が「高い」と感じ、見直しを考えている人が多い事実が明らかになりました。実際に見直しを行い、削減できた固定費を貯蓄などに充填している人も多いようです。家計が苦しいと感じている人は、固定費から見直してをしてみてはいかがでしょうか。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：ARUHIマガジン編集部

ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。

2021年2月に入ったあたりから、アメリカの長期金利が上昇し始めたのを受けて、日本の長期金利も上昇し始めました。住宅ローンの金利タイプの固定金利型として代表的な【フラット３５】の3月分の適用金利も、約2年ぶりの水準まで引き上げられました。今後もさらに金利は上がるのでしょうか。変動金利型への影響はあるのでしょうか。

そもそも金利はなぜ変動するのか？

まずは基本から押さえておきましょう。金利の変動要因を、教科書的に、できる限りわかりやすくまとめると以下のようになります。

金利の変動要因の主なものは、「景気」、「物価」、「為替」、「海外金利」、「金融政策」、「株価」などが挙げられます。

「景気がいい」とは、働く人の収入が増えていくような状態をいいます。自営業者なら、売上げが増えて儲かっている状態。事業が順調に儲かっていくと、将来のための設備投資を積極的に行おうとする人が増加し、少しくらい金利が高くてもお金を借りようとする人が増えます。お金の需要が高まることで金利が上昇すると考えられます。「景気が悪い」場合はその逆になります。

一般的に、物価（モノの値段）が上昇する局面とは、景気がよく、モノを買う人が増えて、モノの値段が上昇していく状態です。モノの値段が上がっていきそうなときは、ローンを組んででも早く買おうとする人が増えます。お金の需要が高まって金利が上がっていくわけです。

逆に、物価が下がるときには、お金を借りてまでモノを買おうとする人が減るので、お金の需要が減退し、金利が下がると考えられます。

また、物価の急上昇によって貨幣価値（お金の価値）が減少することを嫌う中央銀行（日本では日本銀行）が、景気の過熱による物価上昇を抑えるために、利上げを行うことで金利が上がるケースもあります。逆に、不景気のときには、景気を刺激するためにも中央銀行が利下げを行い、金利が低下していくケースもあります。

円安になると、輸入品が高くなったり、海外旅行の代金が高くなったりします。つまり、円安による輸入物価の上昇が、国内物価の上昇につながって、金利が上昇すると考えることができます。円高の場合は逆で、輸入品が安くなったり、海外旅行が安く行けたりします。それが国内物価の低下につながって、金利が低下すると考えられるのです。

「金融」とは、お金の貸し借りのことをいいます。日本銀行が行う「金融緩和策」とは、お金の貸し借りを緩くすること。つまり、金利を下げて、お金を借りやすい状態にすることを指します。逆に、「金融引締策」は、金利を上げて、お金を借りにくくすることをいいます。

株価が上昇していくときには、債券市場から株式市場にお金が流れていく傾向にあります。債券が売られて、債券価格が下落（利回りは上昇）します。

また、一般に株価が上昇するときは、先行きの国内景気が好況になると予想されている場合が多いので、国内景気の好況さを受けて金利が上がっていくと考えることもできます。当然ながら、株価が下落していくときには逆の動きになると考えられます。

例えば、アメリカの国債の利回りが上昇すると、日本の国債を売ってアメリカの国債を買う動きが強まります。つまり、日本の国債価格が下落し、利回り（金利）が上昇すると考えられます（債券の価格と利回りは反比例の関係にあるため）。

また、別の見方としては、海外金利が上がると、金利の低い日本でお金を借りて、海外で運用しようとする動きが強まります。日本のお金を借りようとする人が増える分、日本の金利も上がっていくと考えられます。海外金利が下がった場合は逆の動きになり、日本の金利も低下すると考えられます。

【短期】金利と【長期】金利の違い

ここまで、代表的な6つの金利変動要因を教科書的に触れましたが、実際の金利動向は必ずしも教科書どおりには動いているとは限らないのでご注意ください。

それから、金利と一口に言っても、短期金利と長期金利で動き方も異なります。

短期金利は、一般的に満期までの期間が1年以内の商品に適用される金利で、日本銀行の金融政策の影響を直接的に受ける傾向があります。簡単に言えば、日銀の利上げや利下げの影響をモロに受けるということです。

一方、長期金利は、満期までの期間の長い商品に適用される金利で、長期金利の代表的な指標とされているのが10年満期の国債の利回りです。日銀の金融政策の影響も受けますが、どちらかと言えば、市場参加者の需給関係によって変動しています。

簡単な理解としては、市場参加者が先行きの金利上昇を予想している場合は、これから債券の利回りは上がっていく（＝債券価格は下がっていく）だろうから、早く債券を売っておいたほうがいいと考えます。結果として債券を売ろうとする投資家が増えて、債券価格が下がっていく（＝債券の利回りが上がる＝金利が上がる）わけです。

逆に、先行きの金利低下を予想する投資家が増えると、債券の利回りは下がっていくだろうから、早く債券を買っておいたほうがいいと考える投資家が増え、債券価格の上昇と利回りの低下が起きるわけです。

したがって、先行きの予想に基づいて動いている投資家（特に、金融機関などの機関投資家）の投資行動の影響を強く受ける長期金利のほうが、短期金利よりも先に動き出す傾向があります。さらに長期金利は、短期金利よりも変動が大きいという特徴も挙げられます。

株価上昇＋景気回復＋インフレ（物価上昇）による金利上昇か？

では、今回の長期金利の上昇には、どんな背景があったのかを考えてみましょう。

さまざまな要因が複合的に絡み合っているのだと思われますが、大きな要因としては、株価上昇が挙げられるでしょう。アメリカでは、NYダウ、ナスダック指数、S＆P500といった主要3指標が軒並み史上最高値を更新する動きになっています。日本でも日経平均株価が約30年ぶりに3万円台をつけるなど、株式市場は盛り上がりを見せています。

最近では、すでにバブルなのか、まだバブルにはなっていないのか、などといった議論もされるようになっているくらいです。

それから、景気回復期待が挙げられます。株価が上がっている要因とも考えられますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の悪化を止めるべく、各国政府や中央銀行が大規模な景気対策や金融緩和を行っています。コロナが収束していけば確実に景気は回復していくだろうと予想されているのだと思われます。

そして、株価上昇や景気回復と同時にやってくると思われるのがインフレ（物価上昇）です。大規模な景気対策や金融政策を行っている分、急激な景気回復とともにインフレ率も高くなってしまう可能性があります。

このような大きな3つの要因から、「金利上昇のタイミングは近づいているはず、それなら早く債券を売ってしまおう」と考える投資家が増えたことで、2月あたりからアメリカの長期金利が上昇し始め、日本の長期金利も同様に上がり始めたのだと思われます。

アメリカの長期金利は、2020年7月に0.5％台まで下がり、2021年に入ってから1.0％前後で推移していましたが、2月に入ってから上昇ピッチを速め、3月下旬には1.7％台まで上がってきました。この水準は、完全にコロナ前の水準に戻ったレベルです。

日本の長期金利は、コロナ禍において、おおむね0～0.05％程度で推移してきましたが、2月に入って上昇し始め、2月末には0.15％あたりまで上昇しました。もともとアメリカに比べてかなり低い金利水準でしたが、今回の急上昇はこれまでにない動きだったと言えるでしょう。

ただ、日本の場合は、その後、0.1％を切る水準まで下がってきています。日本銀行も金融緩和の方針を大きくは変えていないので、このまま金利上昇が続くようなことはなさそうです。

住宅ローン金利への影響は？

今回の2月の長期金利の上昇を受けて、【フラット３５】の金利は約2年ぶりの水準まで引き上げられました。ここ2年では一番高い水準になったわけですが、3月の長期金利の動きを見ている限り、どんどん上がっていってしまう感じはないでしょう。

また、変動金利型の金利に影響のある短期金利は、依然として日銀の金融緩和策が効いているので、まだしばらくは上がらないでしょう。

とはいえ、新年度が始まり、本格的なコロナの収束と景気回復が見えてくると、株価のさらなる上昇とともに、景気過熱やインフレが心配されるようになる可能性はあります。

景気がよくなることは大歓迎ですが、それが現実になってくると、長期金利は株価とともに上がっていくでしょうし、そうなると本格的に利上げが検討されるようになっていくはずです。ここ約10年間、変動しなかった変動金利型の金利が動き始める時期が、少しずつ近づいているのかもしれません。

※本記事は、執筆者の最新情勢を踏まえた知識や経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めておりますが、内容について、弊社が保証するものではございません。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：菱田 雅生

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所得税の還付を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。一般的な会社員は年末調整で所得税が還付されますが、場合によっては確定申告が必要なこともあります。どのようなケースで還付を受けることができるのかを、事前に確認しておきましょう。今回は、所得税の還付について詳しく解説します。

所得税の還付を受けるには？

所得税の還付金とは、所得税を納めすぎていた人に対してお金が返還されることをいいます。還付金を受け取るには、必要な手続きを忘れずに行うことが大切です。それでは、所得税の還付を受けるための方法について、詳しく解説します。

一般的な会社員は、予定納税額をあらかじめ毎月の給与から天引きされています。年末調整では、正しい所得税額を計算し直す作業をします。そして、天引きされていた所得税が実際の税額より多かった場合は、年末調整後の給料と一緒に還付金を受け取ることができる仕組みです。多くの企業では12月、もしくは1月の給料で還付されることが多くなっています。

年末調整では、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除などの申告をします。

控除とは、課税対象となる所得金額から、一定額の金額を差し引くことができるという意味です。控除を申告すると、納税額を減らすことができます。

年末調整ではこれらの控除の申告に基づいた所得税額が再計算されます。そして、天引きされていた所得税と比較して所得税を納めすぎていた場合には、年末調整後の給与と一緒に、還付金を受け取ることができます。

個人事業主など会社員以外の人や、途中で会社を辞めた人、年収が2,000万円以上ある高額所得者の人は、年末調整がないので確定申告が必要です。

確定申告とは「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得」と「受けられる控除」を申告することで、所得税額を確定させる手続きのことをいいます。

会社で年末調整をした場合、基本的には確定申告が必要ありません。しかし、「寄附金控除・ふるさと納税」「医療費控除」「雑損控除」などの控除を受ける場合は、年末調整をした会社員であっても確定申告が必要です。

これらの控除を確定申告すると、課税対象となる所得金額が減るため、所得税額を減らすことができます。そして、納めすぎていた所得税を還付金として受け取ることができます。

住宅ローン控除を受ける場合は、1年目のみ確定申告が必要です。2年目以降は確定申告なしで控除を受けることができます。

確定申告で還付を受けられるケース

確定申告をして所得税の還付を受けられるのは、「住宅ローン控除」「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除・ふるさと納税」といった控除を申告した場合です。それでは、それぞれの控除について、詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、新築もしくは中古のマイホームを取得するために住宅ローンを借りた場合、一定期間にわたり、ローン残高に応じた所得税の税額控除を受けられる制度です。

住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額そのものから控除ができる「税額控除」です。そのため、控除額そのままの額を所得税額から減らすことができます。

住宅ローン控除を受けるには、新築住宅の場合は「住宅の引き渡し日から6ヶ月以内に居住すること」「10年以上の住宅ローンが残っていること」などの条件を満たす必要があります。

また、中古住宅を購入する場合は「築年数が一定年数以下（木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下）であること」など、住宅そのものに関する条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除額は、「住宅借入金等の年末時点の残高×控除率（1％）」で計算されます。たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円残っている場合は、その1％相当である30万円を、所得税から控除することができます。

住宅ローン控除については、以下の記事も参考にしてください。

医療費控除とは、納税者本人や納税者と生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えるときに、最大200万円まで所得控除が受けられる制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、診療費、通院費、治療に必要な医薬品の購入費などです。自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金は対象となりませんが、公共交通機関の運賃は控除対象となります。

また、一般的な歯科医療は控除の対象となりますが、審美のための歯列矯正は対象となりません。発育段階の子どもにおける不正咬合の歯列矯正のように、必要と認められる場合は医療費控除の対象となります。

医療費控除の額は「（医療費－保険金等で補填される金額）－（総所得金額等の合計額×5％または10万円のうち低いほうの金額）」で計算されます。

医療費控除を確定申告するときには、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。医療費控除の申告から5年間は、領収書の提示または提出が求められることがありますので、失くさないように保管しておくようにしましょう。

雑損控除とは、資産に損害を受けたときに受けられる所得控除です。納税者本人や納税者と生計を一にする家族が、自然災害や火災、盗難、横領などによって損害を受けた場合に、損失額に応じた控除を受けることができます。ただし、詐欺や恐喝による被害では、雑損控除が認められないため注意が必要です。

損失控除額の計算では、「損失額－総所得金額の合計額×10％」または「災害関連支出額－5万円」のうち、多いほうの金額を雑損控除として申告することができます。

損失額が大きくて、その年の所得から控除し切れない場合は、翌年以後に繰り越すことが可能です。繰り越しは3年間が限度となっていますが、所得から雑損控除をし切るまで、それぞれの年において雑損控除を申告することができます。

年末調整では雑損控除を受けられないので、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

寄附金控除とは、国や地方自治体、特定公益増進法人などに「特定寄付金」を支出した場合に受けられる控除のことをいいます。

寄附金ならば何でも認められるというわけではなく、「特定寄附金」として認められる条件が詳しく決められているため、注意が必要です。

寄附金控除として多くの人が利用しているのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税は地方自治体に対する寄附なので「特定寄附金」として認められます。

ふるさと納税では、2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けることができます。一般的な寄附金控除では、所得税や住民税などの控除を受けられるだけですが、ふるさと納税は控除だけでなく、返礼品を受け取れることが大きなメリットです。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、基本的には確定申告が必要です。ただし、条件を満たせば、確定申告が必要ない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。申請条件は「確定申告が必要ない給与所得者であること」「1年間の寄附先が5自治体以内であること」です。

所得税の還付金はいつ受け取れる？

所得税の還付金は、いつ受け取ることができるのでしょうか。還付金がまとまった金額になることがあるため、いつもらえるのかが気になりますね。それでは、所得税の還付金が受け取れる時期について、詳しく解説していきます。

納めすぎた所得税を還付してもらう手続きを「所得税の還付申告」といいます。この手続きは、通常の確定申告とは異なり、翌年の1月1日から5年間の期間にいつでも行うことができます。

たとえば、過去5年間以内で申告し忘れているものがあった場合、確定申告の時期かどうかにかかわらず、いつでも還付申告をして還付金を受け取ることが可能です。

また、すでに還付申告をした人が、還付を受けるべき税金の額を少なく申告してしまったことに気づいた場合は、申告から5年以内に「更正の請求」をすることで、所得税の還付を受けることができます。

還付請求をした場合、還付金を受け取るまでには約1ヶ月～1ヶ月半ほどかかります。請求後すぐにお金を受け取れるわけではないため、注意が必要です。

確定申告では「確定申告書を印刷して記入し、郵送や窓口で提出する方法」と「e-Taxでインターネットを通じて電子申告をする方法」があります。

e-Taxで申告をすると、還付申告から約3週間程度で還付金を受け取ることができます。早く還付金を受け取りたい人は、e-Taxを使って申告をするとよいでしょう。

還付金は、銀行口座への振り込みで受け取る方法が一般的です。申告書には銀行口座を記載する欄がありますので、還付金を受け取りたい銀行名、支店名、預金の種類、口座番号などを記入しましょう。ただし、一部のインターネット銀行では、振り込みに対応していないところもあります。振り込みの可否について、あらかじめ問い合わせておくと安心です。

銀行口座を持っていない人は、郵便局の窓口で受け取ることも可能です。このような場合は、受け取りを希望する郵便局名等を記載するようにしましょう。

まとめ

所得税の還付を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。所得税の還付請求は、翌年の1月1日から5年間申告できるため、確定申告期間が過ぎたものも、後から申告・請求することができます。還付金の受け取りは申告してから約1ヶ月程度かかり、指定した銀行に振り込まれます。

一般的な会社員は年末調整だけで還付を受けることができますが、寄附金控除や医療費控除などの特定の控除を受ける場合は、確定申告を行うようにしましょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：伊藤 久実

ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。

住宅購入者の多くが利用する「住宅ローン」。ほとんどの人にとっては初めての借り入れですから、「自分はいくら借り入れができて、頭金はどの程度用意すればいいのか分からない」という人が多いのではないでしょうか。そこで、ARUHIマガジンの中から、住宅ローンの借り入れに関する記事をピックアップしてお届けします。

年代や物件種別で考える、住宅ローンの頭金

住宅購入を検討している人にとって「戸建てかマンションか」「新築か中古か」「頭金はいくら用意するか」など、悩みは尽きません。2020年に住宅ローンを利用した人の傾向を見ていきましょう。

上の図を見ると分かる通り、若いほど住宅購入金額に占める頭金の割合が低くても借り入れが可能ですが、月収がまだ高くないため、月収に占める毎月の返済額の割合が高くなっています。しかし、60代になると頭金を多く用意するとともに、月収に占める毎月の返済額の割合も50代どころか40代よりも高くなります。これは60代になると既に現役を引退、もしくは再雇用で現役時代より低い給料で働くことになるからです。

物件種別で見ると、2つの傾向が見て取れます。1つ目は、戸建ての場合は住宅購入金額に占める頭金の割合が低いということです。戸建ての場合は新築と中古に大きな差がありません。一方で、マンションの場合は中古にするか、新築にするかで頭金の割合に大きな差が生じることが分かります。

2つ目は、月収に占める毎月の返済額は、新築戸建てがずば抜けて高いということです。住宅の種類を戸建てにするか、マンションにするかは必ずしも経済的な条件だけで決めるものではありませんが、経済的な条件を重視する場合は参考になると思います。

頭金を貯めて住宅購入？ できるだけ早く買うべき？

住宅ローンは、頭金ゼロでも借り入れが可能ですが、頭金の額が多ければそのぶんだけ借入金額が減り、利息として支払う額を減らすことができるため、総返済額を抑えることができます。用意した頭金の金額に応じて金利が優遇される住宅ローン商品を利用できたり、金融機関の審査に通りやすくなったりといったメリットもあるため、ある程度の頭金を用意しておきたいところ。それでは、どの程度の頭金を用意すればいいのでしょうか？

上の表は、頭金ゼロで住宅ローンを借りた場合と、物件価格の1割を頭金として入れた場合の比較で、「頭金あり」のほうが月々返済額も、利息も抑えることができます。支払利息の差は100万円程度。大きな金額ではありますが、資金が貯まるまで賃貸住宅で暮らすのであれば、余分にかかる家賃の方が大きな金額になるかもしれません。

また、頭金500万円を準備し、金利2％で4,500万円を借り入れた場合、月々の返済額は14万9,068円（支払利息1,760万8,390円）、3％の場合は17万3,182円（支払利息2,773万6,503円）。利息を減らすための頭金を準備している数年間の間に、支払利息が1,000万円単位で変わる可能性もあることを考えると「住宅ローン金利が低い今のうちに購入してしまったほうが得」という考え方もできます。

完済時の年齢から考える「家の買い時」

住宅ローンを利用して家を購入するのであれば、完済を見据えて計画を立てることが大切です。商品により異なりますが、住宅ローンは最長で35年の借り入れが可能。申込年齢の上限は70歳、完済時の年齢は80歳までが一般的です。つまり、35年間の返済を前提とすると、45歳までには申し込む必要があります。

平均的な住宅ローン返済額「月8万円」では足りない？

国交省の住宅市場動向調査（令和元年度）によると、住宅ローンの年間返済額の平均は中古マンションで94.6万円、毎月の返済額は7万9,000円となっています。また、月々のローン返済額は、7割以上が9万円以下という調査もあります。そこで、多くの人が考える毎月の住宅ローン返済額を「月8万円」と想定し、月8万円の住宅ローン返済で、どのような家が買えるのか考えてみましょう。

住宅ローンを「毎月の返済額が8万円」「頭金なし」「ボーナス返済なし」で固定金利1.5％、35年ローンで借りた場合、毎月の返済額が一定となる「元利均等払い」で2,612万円を借りることができます。

上記は、住宅金融支援機構の「【フラット３５】利用者調査2019年度」による、住宅購入額の全国平均ですが、中古戸建てを除き、2,612万円では賄えません。足りない分は、頭金を多めに用意する、住宅ローンの返済にボーナス払いを取り入れるといった方法を検討する他、借り入れ金額が足りない場合は無理をせず、立地や広さなどのランクを落として住宅購入費そのものを見直してみることも大切です。

まとめ

「住宅ローンの借り入れは無理のない範囲内で」とよく言われますが、「いくらなら無理がないのか」ピンとこない人が多いと思います。これらの記事を参考に、自身の状況と照らし合わせ、住宅購入計画を立ててみてくださいね。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：斎藤 若菜

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住宅を購入する際に利用する「住宅ローン」の認知度は高いものの、ほかのローンと何が違うのか、よく知らない人が多いのではないでしょうか。ここでは、住宅ローンの特徴や金利の仕組み、実行するタイミングについて見ていきましょう。

住宅ローンの仕組みとは？

住宅ローンは、居住目的で住宅を購入する場合のみ利用できるローン商品です。購入する住宅を担保としてお金を借りる契約を結び、毎月決められた金額を返済していきます。「住宅購入のための融資」という性質上、高額な住宅を購入しやすいよう、他のローン商品よりも金利面で優遇され、低い金利で借りることができます。また、返済期間が長期にわたり、何千万円という多額の借り入れが可能なことも特徴です。

住宅を購入しやすいように「住宅ローン減税制度」をはじめとする公的制度も充実しており、賢く利用すればよりお得に住宅を購入することが可能です。

クレジットカード会社が取り扱い、担保不要でお金を借りることができるカードローンは利息制限法に基づき、上限金利が10万円未満で20％に設定されているため、これを超えると違法です。100万円未満で18％、100万円以上で15％を上限としています。また、貸金業法の総量規制により、借入可能額は年収の3分の1までと定められています。例えば、年収が300万円であれば、借入期間を問わず、借入可能額は最大で100万円となります。

マイカーローンは大きく分けて、銀行系のマイカーローンと、信販会社系のディーラーローンに分類できます。銀行系は審査に数日を要する代わりに、金利は2～4％程度と低め。自動車ディーラー経由で組む信販会社系のディーラーローンは審査結果が早く出て手続きも簡単ですが、金利は5～10％と高めです。

その名の通り、使用用途の制限がなく自由に使えるフリーローンは、主に銀行が取り扱っていて、カードローンよりは若干低めの金利設定です。これらのさまざまなローンと比較すると、住宅ローン金利は突出して低金利であることが分かります。

上記は、住宅金融支援機構が発表している民間金融機関の住宅ローン金利推移です。いわゆる「バブル期」と言われた1980年代半ばから1990年代はじめにかけて、住宅ローン金利は8％を超えることも珍しくありませんでした。しかし、バブルの崩壊とともに住宅ローン金利も低下。ここ10年ほど、変動金利型は2.475％から変動していません。

この金利は「基準金利」と呼ばれるもので「店頭金利」も同義です。市場の動きや金融政策と連動していて、短期プライムレート（後述）をもとに決定します。実際に適用される金利は、ここから金融機関が定める「優遇金利」を差し引いたものとなり、借り入れる人の職業や年収、購入する物件のスペックなど、さまざまな条件をもとに決定します。優遇金利は各金融機関が独自に定めますが、金利の引き下げ競争により、2％近く引き下げている商品が少なくありません。そのため、2021年1月現在の主要な銀行の変動金利は0.5％前後と、非常に低金利となっています。

住宅ローン金利はどのように決定するの？

住宅ローン金利の推移は、固定金利と変動金利で指標とする金利が異なり、変動金利は「短期プライムレート」、固定金利は「長期金利」を基準としています。

住宅ローン金利が適用されるタイミングとは？

住宅ローン契約を結ぶと、元本に金利を加えた金額を毎月支払うことになります。この際、実際に適用される金利は、どの時点の金利になるのでしょうか。

【フラット３５】をはじめ、多くの金融機関の住宅ローンは「実行時金利」が適用されます。つまり、銀行などの金融機関から融資が行われ、住宅購入資金が振り込まれる「融資実行日」、いわゆる住戸の引き渡し時の金利となります。

新築マンションの多くが、建物は未完成の状態で販売を開始します。融資の実行はマンションの引き渡し時となるため、1年以上先になるケースが一般的。販売開始から入居まで2～3年かかることも珍しくありません。数年後の住宅ローン金利を予測することは難しいため、ある程度の金利上昇リスクを想定しながら、余裕のある資金計画を立てる必要があります。

一方、中古マンションの場合はすでに建物が完成しているため、入居まで短い時間で手続きを進めることができます。融資の実行まで期間が短く、現状と乖離のない金利で借り入れできる可能性が高いでしょう。

まとめ

住宅ローンは、用途が住宅購入に限られる代わりに、ほかのローンと比べて金利が低いローンです。低水準の金利が維持されているこの時代に、金利タイプごとの特徴や実行のタイミングにも配慮しながら、より賢く活用してみてはいかがでしょうか。

監修：ファイナンシャル・プランナー　小島 淳一（日本FP協会AFP認定者、相続診断士）

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：斎藤 若菜

ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。

4月となり新たな年度を迎えました。緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍の影響は依然、不透明な状況が続いています。このような状況の中での2021年4月の【フラット３５】金利動向を見ていきたいと思います。

2021年4月の【フラット３５】金利

今月の全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は融資率9割以下、返済期間21～35年、機構団信を含めて1.37％となり3月から0.02%の上昇、一方で融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.24％となり、3月から0.02%の引き下げとなりました。

ARUHI住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6」（※団信込み）は1.20％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7」（※団信込み）は1.22％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8」（※団信込み）は1.24％。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」（※団信込み）は1.32％となっています。

2020年10月以降から融資の実行が開始している以下の商品については以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット5」（※団信込み）は1.16％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.21％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.23％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.29％となっています。

まとめ

2021年４月分の機構債の表面利率は前月から横ばいとなりましたが、【フラット３５】（買取型）の金利は0.02ポイントの上昇となりました。※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みからすると、住宅金融支援機構があえてその差の0.02ポイントの利ザヤを得ていることになります。

しかしこの背景には、2月から3月にかけて機構債の表面利率が0.36％から0.41%に0.05ポイント上がったのに対し、【フラット３５】（買取型）の金利は0.02ポイントの上昇にとどまったということがあります。

仕組み通りに決定するのであれば3月の【フラット３５】（買取型）金利は0.05ポイント上昇となって1.37%となるべきところ、急激に大きな金利上昇があると【フラット３５】の利用者の負担が増大するため、激変緩和のためにあえて金利上昇を抑えたのです。

下表のように2月と4月の比較を行うと、機構債の表面利率は0.05ポイントの上昇となっているのに対して【フラット３５】（買取型）の上昇も同じく0.05ポイントになっています。また、長期金利の上昇0.06ポイントとも概ね近似しています。

2月から3月にかけては、コロナバブルによって世界的に株価と長期金利は上昇し続けており、日本の長期金利も2月26日の終値で0.165%まで上昇していました。※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると良くも悪くも【フラット３５】の金利は金融市場の長期金利をダイレクトに反映する傾向があります。

そのため、通常であれば【フラット３５】（買取型）の金利もコロナバブルの長期金利同様に乱高下してもおかしくなかったのですが、2月から4月にかけてはその金利上昇ペースがなだらかに緩和されたということです。これは住宅金融支援機構が営利を目的としていない非営利団体だからこその措置です。

実体経済は最悪の状況ですが、株価はバブル経済期の歴史的な高水準で推移しています。現在のところ世界的な金利の上昇は一服していますが、今後もなんらかの要因で長期金利が急激に上昇する可能性は十分にあります。今回のことで【フラット３５】は金利の上昇局面で有利な固定金利であると言えますので、金利を固定したい方には特におすすめです。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：ARUHIマガジン編集部

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2021年1月に発出された緊急事態宣言は、3月21日をもって全都道府県で解除されました。しかし、いまだにワクチン接種の予定もあいまいなうえ、変異株の広がりの程度もわかっていないことから、緊急事態宣言解除が第4波につながるのではと危惧されています。経済が正常化へ向かえば、家計の収入も上向くかもしれませんが、まだしばらく新型コロナウイルス感染症拡大による不確実性は高いといえます。そんななかで住宅を買う場合の予算の考え方について整理します。

ウィズコロナ時代の住宅ローンは「借りられる額」より「返せる額」

コロナ禍で失業・収入減に陥った人のなかには、住宅ローンの返済に行き詰まり、中には家を失ったケースもあるようです。高負担の住宅ローンは家計の足かせになりかねません。

収入に変動があり得るなか、住宅という大きな買い物をするには、より一層、予算の見極めが重要と言えます。逆に、高負担を承知で高額の住宅を購入する場合は、今後の収入の安定や収入増などを図る必要があります。

マンションのモデルルームや住宅展示場などへ行くと、世帯年収などから「住宅ローンがいくら借りられるか」を試算し、「買えるかどうか」のアドバイスを受けることが多いことでしょう。

また物件から検討に入ると、「南向きがいい」「角部屋がいい」「間取りも広いほうがいい」「上層階がいい」などとどんどん予算は上がっていきがちです。

しかし、住宅ローンはいくらまで「借りられるか」という返済負担率から考えた上限よりも、いくらだったら家計に負担なく「返せるか」を見極めることが重要です。

返済負担率とは、年収に対する住宅ローン返済の割合（実際は住宅ローン以外の負債も含みます）です。【フラット３５】の例では、年収400万円未満が30％以下、年収400万円以上で35％以下となっています。

たとえば、Aさんが年収600万円だった場合、年間返済額として210万円（月返済額17万5,000円）まで借りられることになります。金利1.4％、35年、元利均等返済で試算すると5,807万円も借りられることになります。金利は毎月見直されるため、固定金利も現在より少し高めで試算をしておくといいでしょう。

一方、Aさんが次のような条件だった場合、現在の家計で住宅ローンの返済に充てられる金額の上限は月13.5万円となり、4万円も低くなります。

この月額から試算をすると、借り入れ可能額は4,480万円となり、年収から計算した5,807万円と比べると1,327万円も低くなることがわかります。

返済負担率から試算した「借りられる上限額」は、そもそも家計に対して過重な負担となっていることがあるため、コロナ禍に限らず、収入減などが起きたときには影響を受けやすいといえます。

できるだけ現在の家計の状況から試算する「返せる額」を基本に考えることが重要です。

自己資金はどれくらい準備できる？

住宅ローンのほかに予算に影響するものとして、自己資金がどれくらい準備できるかがあります。自己資金には、自分で貯める住宅用資金だけでなく、父母や祖父母などからの贈与も含まれます。

住宅資金の貯め方の選択肢は、期間やリスクをとるかどうかによっても異なります。つみたてNISAは少額投資非課税制度の一つで、投資信託の積立投資ができます。年額最大40万円で最大20年間運用ができ、配当や売却益が非課税になるのがメリットです。

ただし、リスクがある投資は、3年以内に使うものには向かないのと、3年超でも資金の一部（3割程度まで）に抑えるようにしましょう。3年超先の住宅資金を毎月3万円積み立てるときは、たとえば、財形貯蓄2万円＋つみたてNISA1万円、といった組み合わせができます。

一方、20歳以上で父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける際は、最大1,500万円まで非課税です。2021年12月31日までに契約し、消費税10％が適用される住宅の場合、省エネ等住宅で1,500万円、その他の住宅で1,000万円までは非課税で贈与を受けられます。

2021年3月末までは、合計所得金額2,000万円以下で床面積50平方メートル以上240平方メートル以下が対象でしたが、2021年4月1日以降は、合計所得金額1,000万円以下は床面積40平方メートル以上から対象となりました。贈与税を受けた翌年の3月15日までに家屋を新築あるいは取得して住むことと、贈与の確定申告が必要です。

諸費用なども加味して購入予算を逆算

肝心の購入予算は、前述の借り入れ可能額に自己資金を足し、諸費用を引いた金額です。 諸費用には、次のようなものが含まれます。

一般的には、これら諸費用としてで物件価額の5～10％を見込んでおきたいもの。この分は現金で支払うことが多いので、手元に残しておきましょう。前出のAさんのケースで、住宅資金600万円、父母・祖父母からの贈与300万円、諸費用を6％として、物件の試算を計算してみましょう。

上記は家計の状況から試算したものですが、もし年収から単純に計算した借り入れ可能額（1）で試算をすると、6,327万円（5）となり、物件のグレードが1段階上がります。

予算に手が届かないときは、「買える家」から始めては？

前述の試算だと買いたい物件に届かない場合は、背伸びをして無理な住宅ローンを組む前に、「次善の策」を検討してみてはいかがでしょう。

月5,000円くらいまでの超過であるなら、保険や携帯電話の見直し、その他節約を徹底する、世帯収入を上げるなどでカバーし、覚悟のうえで購入するのもひとつの考え方です。ただし、「たかが」と侮らないことが大事です。

予算を優先し、手が届く範囲の家を探すには、新築にこだわらないのも一つの方法です。できれば築15年以内の物件にとどめるのが良いでしょう。あまり古い物件でないほうが長く住めます。資金的に余裕ができたら住み替えることも検討するといいでしょう。

コロナ禍でリモートワークが増えたことで、郊外で「住環境優先」という考え方も広がりました。通勤時間が多少延びても、都内にこだわらず、千葉・埼玉・神奈川などへ目を向ければ、同じ予算で希望に合う住宅が見つかることもあります。

必ずキャッシュフローでチェックを

住宅を購入する際の資金計画は、家族のライフプランに支障なく、ムリなく返し続けることができるかという視点が必要です。住宅ローンを返すのが精いっぱいではNGで、ほかのライフイベントのための貯蓄が十分にできなければ、家計は回りません。

そのあたりをチェックするには、20年、30年と長期の収支を確認する「キャッシュフロー表」を作成してみるといいでしょう。ファイナンシャルプランナーなどに作成してもらうと安心です。住宅を購入しても、子どもの教育費がかかる時期の家計や、老後になってからの家計維持はチェックをしたいもの。

キャッシュフロー表を作成する際には、住宅購入のその後も含めて検討するようにしましょう。将来的な住み替えや、戸建てなら建て替えやリフォームなども頭に置く必要があります。

参考：「便利ツールで家計をチェック」⇒日本FP協会ホームページ

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：豊田 眞弓

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「これから家を買おう」と思ったとき、まず気になるのはお金のことですよね。共働き夫婦であれば、どのようにお金を負担し合うかも悩みどころです。そこで、ARUHIマガジンの中から、共働き夫婦の住宅購入に関する記事をピックアップしてお届けします。

住宅購入前に共有持分を確認

共働き夫婦が住宅購入する場合、夫婦それぞれが住宅ローンを利用するケースが多いのではないでしょうか。その方法として、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れる「ペアローン」を利用するほかに、「収入合算」という方法もあります。

ローンの借り入れの際には、総返済負担率（収入に対する返済額の割合）の条件があり、借入者本人の収入額では希望額を借りることが難しい場合があります。その際、配偶者や親などの収入を「収入合算」して計算すれば、総返済負担率の条件を満たし、希望する金額の借り入れが可能になる場合があるのです。収入合算には、「連帯債務型」「連帯保証型」の2つのタイプがあります。

【フラット３５】を収入合算して利用した場合には、連帯債務型となります。住宅ローンの名義は夫（主債務者）になりますが、妻（連帯債務者）も同様の返済義務を持ち、夫婦で決めた割合（「所得金額等に応じて合理的に定める」とされています）で、返済を負担することになります。取得する住宅等は夫婦の共有名義で、持ち分を登記します。

連帯債務者は住宅ローン控除も利用できますが、住宅ローン控除の対象となる金額がローン返済の割合によって違ってくる場合あるため、注意が必要です。

ペアローンと収入合算はどこが違う？

夫婦で力を合わせて住宅ローンを返済したいものの「ペアローン」と「収入合算」のどちらを選べばよいか分からないという人も多いでしょう。

「ペアローン」は、一つの物件に対し夫婦（または親子など同居する親族）がそれぞれ住宅ローン契約を結ぶ借入方法です。夫は夫の、妻は妻の借入金額に対して返済責任を負い、互いの連帯保証人になるケースが一般的です。夫婦のどちらか一方が単独で住宅ローン契約を結ぶ「単独債務」の場合よりも大きな金額が借入可能となり、選べる住まいの幅が広がります。住宅ローン控除をフル活用したい人や、夫婦それぞれで団信を利用し、生命保険代わりとしたい人におすすめです。

共働き夫婦が子育てをしながら住宅購入するなら？

住宅ローンを組む場合には、住宅取得の支援制度を最大限に活用したいところ。前述の「ペアローン」や「収入合算」で住宅ローン控除を最大限に利用しましょう。また、子どもの教育資金は、公立か私立か、大学の学部などによって必要な教育資金が大きく変わりますし、セカンドライフの資金も考えておく必要があります。ライフプランが多少変化しても耐えうる資金計画を立てると安心です。

子育て共働き世帯向きの間取りとは？

共働き世帯はこれから家を買うにあたり、考えておくべきことはお金のことばかりではありません。住み心地を大きく左右する、間取りの条件も事前に考えておきたいところです。

子育てを見据えた共働き世帯の場合、家事に仕事に忙しく、親子でコミュニケーションを取れる時間は貴重です。例えば、キッチンは独立型よりも、リビング・ダイニングとひと続きで子どもに目が届くカウンタータイプの方が、子どもの話を聞きながら調理することができます。

最近は、リビング・ダイニングと隣接する洋室との間にウォールドア(可動式間仕切り壁)を採用したプランも人気です。ウォールドアを開放して広々としたリビング・ダイニングとして使える一方、ご両親が宿泊する日や子どもに個室が必要な時期はウォールドアを閉めて、個室として分離することができます。また、各洋室へアプローチする時に必ずリビングを通り抜けるリビングインプランも、家族のコミュニケーションの機会を増やしてくれます。

その他にも、キッチンと洗面室の距離が短く往来しやすい間取りや、収納と動線を兼ねたウォークスルークロゼットといった動線に配慮したプラン、モノを使う場所ごとに収納できるスペースがある配置など、住み心地を高める工夫がたくさんあります。

まとめ

ほとんどの共働き夫婦にとって、マイホームの購入は初めての経験で、分からないことばかり。自分たちに合った住宅ローンの借り入れ方法や住宅購入予算を考えるために、まずはこれからの人生に向き合い、マネープランを考えてみてはいかがでしょうか。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：斎藤 若菜

ARUHIマガジンは、新しい時代の街探し、ニューノーマルな家の買い方、住宅ローンの選び方など知って得する情報や多彩な選択肢をお届けするWebメディアです。住宅ローン専門金融機関のARUHIが運営しています。

贈与税がかからない方法をうまく活用して生前贈与をすると、相手が必要な時期に財産を譲ったり、将来かかる相続税を節税したりすることができます。贈与税は相続税よりも税負担が重くなることから、贈与税がかからない方法を利用することが大切です。今回は、できるだけ税金の負担が少なくなる贈与の方法について解説します。

贈与税の基本的な仕組み

贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらったときに負担する税金のことをいいます。税率は贈与された金額に応じて10％から55％となっており、贈与額が多くなればなるほど、贈与税も多くなる仕組みです。ここでは、贈与税について詳しく解説します。

贈与税と相続税は「財産をもらったときに支払う税金」のため、同じような意味合いがあります。しかし、贈与税の税率は相続税よりも高く設定されており、控除額も相続税のほうが多いことから、贈与は相続よりも不利な条件といえます。

たとえば、贈与税の基礎控除額は年間110万円のため、110万円を超える財産をもらうと贈与税がかかります。しかし、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、ある程度まとまった資産を相続した場合にのみ相続税がかかる仕組みになっています。

このように、贈与は相続よりも不利な条件になっているため、相続税対策として生前贈与をする場合は、税負担が重くならないようにすることが大切です。

贈与税は、財産を与えた人ではなく、財産をもらった側が申告をして納税します。1月1日～12月31日までに受け取った財産の総額が控除額の110万円を超えた場合、財産を受け取った人が翌年の2月1日～3月15日までに申告書を提出し、確定申告を行います。

そして、申告書の内容に基づいて計算された贈与税を、申告期限内に金銭により一括で納税する仕組みです。

一括で納税できない場合は延納が認められるケースもありますが、納付期限は5年以内となっています。ただし、贈与税額に対して利子税がかかりますので注意しましょう。

贈与税がかかる主なケースとして、まとまった金銭や土地、有価証券などの贈与がありますが、それ以外にも贈与とみなされる場合があるので注意が必要です。

たとえば、1人暮らしをしている子どもへの仕送りは基本的には非課税ですが、受け取ったお金を生活費に使わずに貯金したり、投資に使ったりした場合は贈与とみなされることがあります。

生命保険では、保険料を支払った人以外の人が、満期保険金や解約返戻金を受け取った場合に贈与とみなされます。たとえば、子ども名義の保険で保険料を親が負担していて、満期保険金や解約返戻金を子どもが受け取った場合は贈与となります。ただし、ケガや病気が原因で支払われた保険金は、贈与とはみなされません。

個人間で時価よりも低い価格で車や宝飾品などの財産を譲り受けたときも、贈与とみなされます。たとえば、親が使っていた車を安い値段で子どもが買い取った場合は、市場価格と実際に購入した価格の差額が「贈与分」となります。

また、債務の免除を受けた場合も贈与とみなされます。子どもが親に借金をしていて「返済はしなくていい」という場合は、債務の残額分が「贈与」とみなされますので注意しましょう。

贈与税がかからない方法と注意点

贈与税は大きな負担になることから、贈与税がかからない方法を利用することが大切です。ここでは、贈与税を減らすために活用できる制度や注意点を詳しく説明します。

贈与には年間110万円の非課税枠があることから、年間110万円以下に抑えて贈与をすれば贈与税がかからず、確定申告も必要ありません。また、個人間の贈与であれば、非課税枠は誰からの贈与にも適用できます。

この非課税枠を利用した生前贈与は、相続税対策としても大きな効果があります。たとえば、110万円以下の贈与を10年間続けた場合、合計で1,100万円を非課税で贈与できることになり、将来の相続財産を大きく減らすことができます。

ただし、毎年決まった時期に同じ金額だけ贈与をすると「一括贈与」とみなされ、相続が発生したときに相続税が課されることがあります。また、口約束だけで生前贈与を行った場合も「贈与契約があったかどうかがはっきりわからない」ということで、非課税枠を使った贈与が認められないことがあります。

このようなトラブルを避けるための対策としては、「不定期に贈与をする」「贈与のたびに贈与契約書を作成する」「現金ではなく振り込みをして記録を残す」ことが挙げられます。

非課税枠が認められないと将来の相続税が大幅に上がってしまうことがありますので、慎重に贈与を行うようにしましょう。

配偶者へ不動産を譲渡したい場合は、配偶者に対する贈与の特例を使うと、贈与税を大幅に抑えることができます。

この「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」では、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産や敷地、もしくはそれらを購入するための金銭を贈与した場合、最高2,000万円までが非課税となります。

この2,000万円の控除に加えて基礎控除も利用できるため、合わせて2,110 万円までの贈与であれば、贈与税がかからない仕組みです。

ただし、この配偶者控除の特例を使って贈与する場合は、納税額がゼロであっても必要書類を添付して、必ず申告をしなければなりません。

また、この制度を使って不動産を譲渡された場合は、贈与税はかからないものの、不動産取得税はかかるため注意が必要です。

不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことです。入居してしばらくすると自治体から納税通知書が送られてくるため、その納付書を使って納税します。

不動産取得税の税率は原則として4％となっていますが、宅地・住宅ともに軽減措置が設けられています。この軽減措置を使うと不動産取得税を大幅に減らすことができますので、要件をしっかりと確認するようにしましょう。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に財産を贈与した場合に、最大2,500万円までが非課税になる制度です。この制度を利用すると、財産を受け取る人1人につき2,500万円までであれば、非課税で何度でも贈与をすることができます。

ただ、将来相続が発生したときには、贈与された財産が「相続財産」に加算されて相続税が再計算されるため、税金がゼロになるわけではありません。相続財産額によっては、相続税を納めなければならないことがあります。

ここで注意したいのは、相続発生時に加算される贈与財産は「贈与時の時価で計算される」ということです。たとえば、相続時精算課税制度で当時の評価額が2,000万円の土地を贈与されたとします。その後相続が発生したときに土地の評価額が3,000万円に上がっていても、逆に1,000万円に下がっていても「2,000万円の土地」として、相続財産に加えられることになります。

土地の評価額が上がっていれば、実際よりも低い評価額で相続税を計算することになるため、納税者にとって有利な条件となります。逆に、土地の評価額が下がっていた場合は、時価よりも高い評価額で相続税が計算されてしまうことになります。

このように、この制度を使って値動きのある財産を贈与する場合はリスクがあるため、慎重に検討するようにしましょう。

また、この相続時精算課税制度は贈与税がゼロになる場合でも申告が必要となり、年間110万円までが非課税となる「暦年課税」を使うことができなくなります。いったんこの制度を利用すると、取り消すことができないので注意しましょう。

父母や祖父母から、子や孫へ教育資金を贈与する場合「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の特例」を利用すると、要件を満たす人1人に対して、最大1,500万円までを非課税で贈与することができます。

受贈者の要件は「30歳未満の子や孫で、前年の所得が1,000万円以内であること」です。

贈与された1,500万円の用途は厳しく決められており、入学金や授業料、修学旅行費などの教育費であれば1,500万円まで、塾や習い事への支出は1,500万円のうちの500万円までとなっています。

この特例を利用するときには、まず銀行や信託銀行で専用の口座を開設し、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。そして、資金を引き出した後は、領収書等を金融機関に提出し、用途を証明しなければなりません。

教育資金口座に係る契約が終了したときに口座に残高が残っていた場合は、契約終了時に贈与があったこととされ、残額に応じて贈与税が課されます。

父母や祖父母から20歳以上50歳未満の子や孫に対して「結婚・子育て資金」を贈与する場合、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を利用すると、結婚・子育て資金として受贈者1人当たり1,000万円までを非課税で贈与できます。

ただし、非課税で贈与された1,000万円のうち、結婚資金として使えるのは300万円までとなっていますので注意が必要です。

この制度を利用するときには、教育資金の一括贈与と同じように、まず信託銀行などで専用の口座を開設し、結婚・子育て資金非課税申告書を提出します。そして、その口座に贈与されたお金を引き出した場合は、決められた期日までに領収書等を金融機関に提出します。

子育て資金の範囲は、不妊治療など妊娠に要する費用、分娩費など出産に関する費用、未就学児の治療や予防接種、保育園費などの育児に関する費用となっています。

結婚資金の範囲は、挙式や結婚披露宴の費用、結婚後の新居にかかる家賃や敷金・礼金などの費用、新居に転居するための引っ越し費用となっています。

どの用途においても領収書を金融機関に必ず提出しなければなりませんので、紛失しないようにきちんと保管しておくようにしましょう。

父母や祖父母などの直径尊属から子などへ「住宅取得等資金の贈与」を行った場合、最大1,500万円が非課税になる制度もあります。この制度の受贈者の条件は、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることです。

この制度を使うためには「取得した家屋の床面積（マンションの場合は専有部分）が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ床面積の2分の1以上が居住用であること」等、住宅や土地に関する要件を満たす必要があります。

また、この制度では、取得する住宅が省エネ等住宅かどうかによって、非課税額が変わってきます。たとえば、2020年4月1日～2021年3月31日に締結した契約の場合は、省エネ等住宅の非課税限度額は1,500万円、それ以外の住宅では1,000万円となっています。

非課税で最大額まで贈与を受けたい場合は、省エネ等住宅を検討するようにしましょう。

この制度を利用したい場合は、贈与を受けた翌年の3月15日までに居住用の住宅や土地を取得する必要があります。また、配偶者の父母からの贈与は対象外なので注意してください。

まとめ

贈与税は相続税よりも負担が大きいため、贈与税がかからない方法を利用することが大切です。また、贈与税は受贈者側が納めなければならないことから、非課税で贈与をすると受贈者側の負担を減らせるというメリットもあります。

年間110万円までの非課税枠やさまざまな制度を活用すると、お金が必要なタイミングで効果的な贈与ができたり、将来の相続税対策をしたりすることができます。生前贈与を検討している人は、非課税になる方法をうまく活用するようにしましょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

執筆者：伊藤 久実

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「貯蓄したいけど、なかなかお金を貯められない！」とお悩みの人は多いのではないでしょうか。コロナ禍など不測の事態による家計の変化に慌てないためにも、余裕を持った貯蓄をしておきたいところ。お金を貯めるためには、悪い習慣を改善して、お金を貯める仕組みをつくることが大切。今回は、お金を貯めるためのちょっとしたコツを紹介してきます。

貯蓄ができない人の5つの習慣

貯蓄ができない人でよくあるのは、「特別ぜいたくはしていないのにお金が貯まらない」というもの。しかも、家計簿は付けているのに全然お金が貯まらない、という人も多いのです。

なぜお金が貯まらないのか、まずはお金に関わる5つの悪しき習慣が自分に当てはまらないか、チェックしてみましょう。

年代別、毎月の貯蓄額の理想を把握しよう

年収や家庭環境はそれぞれ違いますが、「貯蓄なし」を避けるためにも自分の生活状況に見合った金額をコツコツと貯めていくことが大切です。毎月の貯蓄額は、「手取りの10％以上が理想」とされています。

国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」の平均月収データをもとに、それぞれの年代における理想的な貯蓄額について見ていきましょう。

20代の平均的な月収は手取りで21万～29万円程度。理想的な貯蓄は「毎月2万～3万円」ということになります。

30代の平均的な月収は手取りで33万～36万円程度。理想的な貯蓄は「毎月3万～4万円程度」になります。

30代はまだ子どもが小さいため、お金を貯めるチャンスです。30代のうちにお金をしっかりと貯めておくと40代を安心して過ごすことができます。

40代の平均的な月収は手取りで38万～40万円程度。理想的な貯蓄は「毎月4万円程度」ということになります。

40代は養育費や住宅ローンなど支出が多く、お金を貯めにくい年代といえます。思うように貯蓄ができない場合は「今まで貯めてきた貯蓄を崩さずにやりくりする」ということを考えて生活するようにしましょう。

50代の平均的な月収は、手取りで40万～42万円程度。理想的な貯蓄額は「毎月4万円程度」となります。

50代は定年退職後のライフプランを考える時期でもあります。将来もらえる年金額を試算するなどして「老後にいくら必要なのか」を把握し、毎月しっかりと貯蓄するようにしましょう。

家計管理の改善ポイント

毎月コツコツと貯蓄を続けていくために、まずは家計簿で毎月の家計管理に取り組みましょう。「家計簿をつけているのに貯蓄できない」「毎月、ほんの少し赤字…」など家計管理にお悩みを抱えている方も参考にしてみてください。

家計改善のためには、各項目の支出理想比率を知ることが重要。収入に見合っていない出費がある場合や特定の項目だけ極端に支出が多い場合は、支出割合を見直しましょう。

健全な家計を保つためには、ライフスタイルに応じて支出の優先順位をつける必要があります。効率的に家計簿をつけたい方は、”絶対に外さない支出ポイント”を都度見直していきましょう。

「思い当たる節がないのに、なぜか毎月赤字になる…」とお悩みの方は、隠れたムダ支出がないか要確認。不要なスマホのオプションサービスやコンビニでの買い物など、家計簿に書き込めていない“小さな隠れ出費”を探してしっかりと削減していきましょう。

3つの「貯まる仕組み」で、貯蓄ゼロから1年で100万円貯めよう

貯蓄を始める際、まずは1年で100万円の貯蓄を目指してみましょう。どうしたら100万円貯まるのか、そのコツを伝授します。

「1年間で100万円貯めるなら、毎月5万円とボーナス時に夏・冬それぞれ20万円ずつ」と毎月いくら貯めればよいのかが逆算できます。人は目的とその手段が分かれば、スムーズに動けるようになります。

さらに、「何のために」お金を貯めるのか、ということも重要。家族のためのマイホーム資金、夫婦の老後資金…というように、大切な誰かのためだと意外と頑張れるものです。

豊かになるための公式は「収入－貯蓄＝支出」。お給料をもらったら、まずは一定額を貯蓄し、残ったお金で生活しましょう。貯蓄もできるうえに、少ないお金で生活できる術も身に付くため、優れた金銭感覚も手に入ります。

銀行や財形などいわゆる「預貯金」だけでお金を貯めていると、引き出しやすいが故に、途中で取り崩してその結果貯まらないということになります。

お金を貯めたければ、「使いにくい場所」でもお金を貯めていかなければいけません。例えば、「学資保険」や「個人年金」などの積立型の保険商品を組み合わせることで教育費や老後資金を確実に貯めることができるようになります。

「無意識」でもお金が貯まる２つの方法

貯蓄を増やすためには、「意識」して「貯める仕組み」をつくり、「無意識」でもお金が貯まるようにしていきましょう。

財形貯蓄制度は給与から天引きで毎月お金を積み立てていくため、貯蓄が苦手な人でもお金を貯めやすいというメリットがあります。早く始めれば始めるほど、計画的に貯蓄をしていくことが可能です。

財形貯蓄は貯めたお金の使用目的に応じて、3種類に分けられています。

財形住宅貯蓄制度の利用者は、条件を満たせば「財形住宅融資」を利用することができます。財形住宅融資とは、返済開始から終了までの全期間、5年ごとに金利を見直す5年間固定金利制の住宅ローンです。住宅購入を考えている方は、財形貯蓄で購入のための資金を準備していくのも一つの方法です。

生命保険は、死亡・高度障害のときに保険金が支払われるのが基本的な機能ですが、中には満期時に満期保険金を受け取れるものや、解約時期によっては払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を受け取れるものがあります。これらが「貯蓄型」などと呼ばれる保険です。

貯蓄型保険では、満期保険金や解約返戻金があるため、保険料は掛け捨てになりません。預貯金とは性格の異なるものですが、事実上お金が戻ることで、貯蓄のような使い方ができるのがメリットといえるでしょう。

一方で、途中で解約すると、時期によっては解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る「元本割れ」になります。特に、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中に解約すると、通常の終身保険に比べて解約返戻金は大幅に少なくなります。

お金の必要な時期が分かっていて、万一のときにもお金を確保したいなら、貯蓄型保険が向いています。例えば、大学の教育費用なら、満期や払込期間を進学時期に合わせて契約すれば、万一のときの保障も得られる上に、必要なお金も準備できます。

共働き夫婦がお金を貯めるコツ

年代によって事情が異なるとはいえ、共働きの夫婦は入ってくる収入が多いため、本来は貯金しやすい状況にあります。でも、「共働きなのに思ったほど貯金が貯まらない！ 」と感じている人も多いのではないでしょうか。

共働きでもお金が貯まらない理由として、「入ってくる収入が多いためついお金を使いすぎてしまう」、「お互いの収入がいくらなのかを把握していない」、「比較的収入に余裕があるためきちんと家計簿をつけて家計管理をしていない」、などが挙げられます。

共働きでしっかりと貯蓄していくにはどうしたら良いのでしょうか。夫婦で協力してお金を貯めるために押さえておきたい２つのコツを紹介します。

お互いの収入を把握しておらず、計画性のないお金の使い方をしている家庭では、何よりもまず支出の削減に取り組みましょう。

まとめ

貯蓄はコツコツと続けていくことが大事。お金を貯めるのが苦手な方は、今回ご紹介した貯蓄のポイントを参考に、家計のムダの見直しや可能な範囲で貯蓄を始めるなど、まずはできるところからスタートしてくださいね。

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執筆者：ARUHIマガジン編集部

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