積水ハウス、20代、30代のカーボンゼロに対する意識調査を実施

掲載日：2021/10/20

9割が環境を意識するもカーボンゼロに「個人が取り組む」はまだ3割

人にも地球にもやさしく、永く住み継がれていく住環境の創造を目指す積水ハウスは、カーボンゼロ（脱炭素）※１に対する生活者の意識調査を目的として、20代・30代の400人を対象に「地球温暖化※2防止に対する住生活意識調査」を実施、内容を発表しました。
政府は地球温暖化対策として2050年までにCO2排出を全体としてゼロにするカーボンゼロ社会の実現を宣言しており、2030年までにCO2など、温室効果ガスの2013年比46％削減を掲げています。中でも家庭部門の温室効果ガス削減目標は2030年度までに66％※3と部門別で最も高い削減率が検討されており、カーボンゼロの実現に向けては家庭部門、つまり個人１人ひとりの意識や行動の大きな転換が求められています。

同社の調査の結果、約９割の人が「地球にやさしい生活をした方が良い」と回答。若い世代の地球環境への意識は高く、「カーボンゼロを意識する機会が増えた」と回答した人もおよそ2人に1人となりました。一方でカーボンゼロの実現に「個人が取り組むべき」と答えた人は約３割に留まり、温室効果ガス削減に向けて家庭部門の重要性や、「自分ごと」と捉え、個人の取り組みの必要性を感じている人はまだまだ少ないという結果となりました。

その反面、約9割の人が無理をせず、無意識に、地球環境への配慮やカーボンゼロ実現への取り組みを実践したいと回答しており、「高効率家電やエコカーの選択」「太陽光発電、再生可能エネルギーの利用」「省エネ住宅の選択」などの環境効果は高いが、金銭的負担が多い項目は、実践したいものの、実践できていない人が多く、カーボンゼロの実現に向けた個人の取り組みは、「お手軽エシカル（環境や社会のことを考える）」な行動でできることが重要と明らかになりました。

2人に1人がカーボンゼロを意識するが「自分ごと」はまだ3割

積水ハウスの調査では9割が環境取り組みに賛同しており、2人に1人がカーボンゼロを意識しています。しかし「自分ごと」はまだ3割という結果になっています。89.5％が地球温暖化の影響を実感し、 87.0％が地球環境を意識した取り組みに賛同し、93.0％が「地球環境にやさしい生活をしたほうがよい」と回答しています。

およそ2人に1人44.3％がCO2の排出量を全体としてゼロにする「カーボンゼロ」を意識しているが、カーボンゼロの実現に積極的に取り組むべきなのは「政府・地方自治体」78.5％や「エネルギー部門の企業」69.5％で、家庭部門（自分自身を含めた個人1人ひとりが取り組むべきと考えている人はまだ30.5％しかいない状況であると調査からわかりました。

やりたいことは高効率家電、エコカー、太陽光、省エネ住宅

「お手軽エシカル」なら実践したい人が9割もおり、費用など障害はあるが、やりたいことは高効率家電、エコカー、太陽光、省エネ住宅をあげています。

91.8％が「地球環境に配慮した生活を無理せず実践したい」、84.8％が「無意識のうちにカーボンゼロをする方法があれば実践したい」と考えており、約9割は無理をせず、無意識にできる「お手軽エシカル」な行動で取り組めることが重要と回答しています。実際に「フードロス」「脱プラ」「クールビズ」など、手軽でお金がかからないことは既に実践中であり、特に金銭的な負担が、カーボンゼロの実現に向けて取り組む上で障害と感じる方は64.0％と最多になっています。

実践していないがやりたいと思っていることの上位3位は「高効率家電やエコカーの選択」「太陽光発電、再生可能エネルギーの利用」「省エネ住宅の選択」が占め、環境効果は高いが、個人の金銭的負担が多い項目は実践したいものの、実践できていない人が多い結果となりました。

｢地球温暖化防止に対する住生活意識調査｣調査概要※４
実施時期：2021年9月10日（金）～9月11日（土）
調査手法：インターネット調査
調査対象：賃貸住宅に暮らす20代・30代の男女400人（男女各200 人ずつ）

※1カーボンゼロ（脱炭素）
2020年10月、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年にカーボンゼロ、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。排出を全体としてゼロというのは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて合計を実質的にゼロにするカーボンニュートラル社会を表します。

※2地球温暖化
地球規模で気温や海水温が上昇し氷河や氷床が縮小する現象で、平均的な気温の上昇、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化をともなっています。地球温暖化は、自動車や電力を作り出すための火力発電から生み出された二酸化炭素（CO2）の増加など人為的な要因により引き起こされたもので、その影響は、生物活動の変化や水資源や農作物への影響など、自然生態系や人間社会にすでに現れています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。

※3環境省と経済産業省が公表している「地球温暖化対策計画（案）」参照。削減目標数値については変動する可能性があります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/008_03_00.pdf

※4構成比（％）は小数点第2 位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。