積水ハウス 2021年度新築戸建ZEH比率、過去最高の92％達成
掲載日：2022/04/25
人にも地球にもやさしく、永く住み継がれていく住環境の創造を目指す積水ハウスは、2021年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス¹（以下、ZEH）の比率が92%²と、過去最高となりました。累積は2022年3月末時点で69,163戸となりました。
また、同社は賃貸住宅や分譲マンションなど全ての集合住宅においてZEHを推進しており、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数は、前年比約3倍の8,501戸、累積では12,307戸となりました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO₂削減実績は2013年比で55％に達しました*³。分譲マンション「グランドメゾン」のZEH戸数は2021年度竣工ベース で160戸、累積で192戸になりました。
※ (一社)環境共創イニシアチブ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2021他
昨年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画において「2030年度以降に新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という目標が設定され、続いて住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」「一次エネルギー消費量等級」にZEH基準相当の新たな最上位等級が新設されました。積水ハウスは2022年4月1日より戸建住宅と賃貸住宅においてこれらの最上位等級を標準仕様として採用しています。分譲マンションは2023年度には販売する全ての住戸をZEH仕様*⁴とする目標を設定していることから、同社は全ての主要な住まいにおいて、国が2030年度以降に目指す目標を先行して標準化したことになります。
また、同社では太陽電池・燃料電池・蓄電池の組み合わせによって、停電時でも一定レベルの暮らしができる住宅の販売など、災害時のレジリエンス性にも注力しています。2022年4月1日より、新築戸建住宅で新たに創エネシステムのレジリエンス性強化と床下浸水への対策強化を行いました。
温暖化対策には温暖化を抑制する「緩和策」と温暖化が進行した時の「適応策」という考え方があります。積水ハウスは国の新たなZEH目標の達成に貢献することによる温暖化への緩和策に加えて、レジリエンス性強化による適応策も講じることで、これからも業界をリードし、住まいの脱炭素化を推進しています。
*1外皮の断熱性能等の向上や、高効率な空調・給湯・照明器具等の導入による省エネで使用エネルギーを減らしながら、太陽光発電パネル 等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下とすることを目指した住宅のこと
*2 2021 年 4 ⽉から 2022年 3 ⽉、北海道/A 登録：実績65%。北海道以外/B 登録：実績92%
*3 戸建住宅、賃貸住宅シャーメゾンの居住時におけるエネルギー消費に伴うCO₂削減率の推計値
*4 ZEH Oriented以上
積水ハウス：2021年度新築戸建ZEH比率、過去最高の92％達成
