「火災に備える家造り」準耐火建築物と省令準耐火建築物の違いとは?

掲載日:2015/10/29

更新日:2020/07/03

火事は人々から住まいと命を奪う、恐ろしい災害です。

  • 家が火事にあい、焼け出されてしまった
  • 次に家を建てるときは、火災に強い家を建てたい。

直接被害に遭われた方はもちろん、知人が被害にあったという方もいることでしょう。住まいの火災対策は住宅建設において最大の関心事のひとつです。

建物の火災に対する強さを表す基準として、「耐火構造」、「準耐火構造」と呼ばれるものあります。それぞれどのようなものなのか一緒に学んでいきましょう。

耐火建築物は、大きな建物だけ

耐火構造・準耐火構造は、それぞれ住宅基準法によって定められる概念です。耐火構造とは、「火災が起きたとき、建物の主要な構造が住人の避難が済むまで維持される」構造のことです。耐火構造で造られた建物は「耐火建築物」と呼ばれ、基準を満たしていることが対外的にもわかります。

ただし、耐火建築物にすることが求められるのは、主に病院や共同住宅、学校などの大きな建物です。一般の住宅は耐火建築物にしなくてもいいので、住宅を建てる際は気にしなくてもよいでしょう。

準耐火構造と省令準耐火構造の違い

住宅建設をするときに関係してくるのは、準耐火構造のほうです。準耐火構造には、普通の「準耐火構造」と「省令準耐火構造」という2種類があります。準耐火構造とは、耐火構造と同じく住宅基準法によって耐火性能が保証された構造のことです。耐火建築物には劣るものの、住宅としては高い耐火性能を持っていることが保証されます。

一方、省令準耐火構造とは、住宅金融支援機構が定める基準によって耐火性能を保証される構造です。準耐火構造との違いは、耐火性能を求める根拠となる法令が異なっているところ。どちらも必要な設備を備え、申請を行うことで耐火性能を認められると認定を受けることができます。

火災への備えが建物の維持費を安くさせる

火災に強い家を造りたい方は、「ぜひとも(省令)準耐火建築物として認められた家を建てたい」と考えることでしょう。住まいを準耐火建築物にしようとすると、通常の住宅建設より初期費用が多く必要になります。しかし、準耐火建築物として認められれば、いざ火災が起きても安全に避難し、家族の命を守るために十分な時間を得ることができるでしょう。

住宅の維持費について考えるとき、準耐火建築物の家を立てておくと「嬉しい誤算」があります。実は準耐火構造・省令準耐火構造の建物は、それ以外の普通の建物に比べて「火災の被害を抑えられる」とみなされるので、火災保険料が安くなるのです。火災保険料も「建物と家族の安全を守るための費用」です。火災に強い家造りは、たとえ初期費用が増えたとしても、トータルコストの観点で言えば十分に「元は取れる」と考えていいでしょう。

火災に強い家造りが「長持ちする家」を実現する。