地球環境にやさしく、60年以上安心して住める家づくりを理念とする積水化学工業株式会社 住宅カンパニーは、11月21日発表の「第16回ペアレンティングアワード」において、子育て世帯の住みやすさと安心感を与えるコンセプトが評価され、モノ・サービス部門でセキスイハイムの『SMART&RESILIENCEシリーズ』が受賞しました。
本受賞シリーズは、頑丈な構造とエネルギー自給自足型(※1) コンセプトにより、災害時でも普段に近い暮らしを可能にし、さらに同社独自の全室空調システム「快適エアリーT-SAS」により良質な住環境を実現した住まいです。自然災害の多発している現代社会において、子育て世帯のニーズとマッチしていると評価されました。
受賞内容の概要
『SMART&RESILIENCE シリーズ』は、大容量の太陽光発電システムや蓄電池、全室空調システムなどの先進技術により、安心・快適な暮らしを実現する同社の戸建住宅モデル「GREENMODEL」、「VtoHeim」、「STAY&WORK モデル TS」の総称です。
１．良質な室内環境を保ちつつ、地球にも家計にも優しい暮らしが評価
高い気密・断熱性能と独自の「快適エアリーT-SAS」で家じゅう心地よい環境を提供。また、大容量の太陽光発電システムと蓄電池によるエネルギー自給自足型(※1) のコンセプトにより、高い経済性と脱炭素社会への貢献を両立。子育て世帯にも地球環境にもやさしく、快適に暮らせる住まいで、子どもたちの未来を豊かにする社会実現に貢献します。
２．災害時も安心のレジリエンス性能の高さが子育て世帯のニーズとマッチ
数百年に一度の地震にも耐え得る(※2) 強靭な構造体に加え、災害時に停電が発生しても蓄電池から電気が使える(※3) など、普段に近い生活を送ることができ、ストレスの少ない「在宅避難(※4)」が可能です。防災面への不安が大きい乳幼児期の子どもを持つ子育て世帯の安心を下支えする仕組みが評価されました。
アワードの概要
ペアレンティングアワードは、多くのパパ・ママに支持される育児雑誌メディアが中心となり、子育てにまつわるトレンド(ヒト・モノ・コト)を表彰し、信頼性が高くタイムリーな情報を提供するアワードです。
公式サイト：https://parentingaward.com/
受賞シリーズの住宅モデルの特長
『SMART＆RESILIENCE シリーズ』として展開している住宅モデル「GREENMODEL」、「VtoHeim」、「STAY&WORK モデル TS」の特長は以下のとおりです。
１．GREENMODEL
「できるだけ電気を買わない、地球環境に優しい暮らし」を目指す環境フラッグシップモデル。CO2を排出する化石燃料由来の電力使用量を大幅に軽減し、蓄電池に貯めた電力で停電時でも安心して過ごすことが可能(※3) です。2020年の発売以降、多くのお客様から共感、支持をいただき、累積引渡は4000棟を突破しています。
２．VtoHeim
自然エネルギーをさらに有効活用するため、電気自動車（EV）と連携する住まい。太陽光由来のクリーンな電力をEVの走行に使うことはもちろん、EVの大容量バッテリーと宅内の蓄電池それぞれが住まいへの電力供給源となり、日常時・停電時を問わず、暮らしを支えます(※3)(※5)。
３．STAY&WORK モデル TS
人生100年時代に備え、在宅時間を安心・快適に過ごすことを目指した住まい。快適な室内空気・温熱環境を確保する「快適エアリーT-SAS」に加え、清潔に過ごせる建材や間取りの工夫、在宅ワークスペースの確保、「庭育」にも活用できる「うちそと空間（テラスや庭）」など、豊かな住空間を提案しています。
※1 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※2 住宅性能表示制度の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に基づきます。
※3 停電時、蓄電池の残量が無いと電力は使用できません。天候、家電機器の種類、同時使用量（出力）によっては利用できない場合があります。
※4 対象機種には制限があります。また、連携には別途費用がかかります。
※5 停電時において、電気自動車の電池容量が放電下限値（車種により異なる）または、セキスイハイムグループが販売するVtoHシステムに設定されている放電下限値のいずれかを下回る場合、宅内に電気を供給すること（放電）や、停電時の夜間（太陽光発電システムで発電できない時間帯）EVに充電することができなくなります。また、電力が使える範囲は事前の設計により異なります。同時に使える電力には限りがあります。
セキスイハイム プレスリリース
『SMART&RESILIENCEシリーズ』第16回ペアレンティングアワードを受賞
地球環境にやさしく、60年以上安心して住める家づくりを理念とする積水化学工業 住宅カンパニーは、都市部の少区画分譲地向け商品『スマートパワーステーションFX まちなみデザインパッケージ』を、2023年6月3日(土)より全国(北海道、沖縄、多雪地域および一部離島地域を除く)で発売します。
セキスイハイムグループは、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化や光熱費高騰への対応、暮らしの安全性などが求められる中、「スマート&レジリエンス」を共通コンセプトとした戸建分譲地を積極的に展開し、安心・快適で地球環境にやさしい住まいを面で広げています。
同商品は、太陽光発電搭載の新たな屋根システムを導入したエネルギー自給自足型住宅※1の最新モデル「スマートパワーステーションFX シリーズ」をベースに、バーティカルラティス（化粧格子）を共通アイテムとした 3 つのデザインを提案しています。住宅が近接する都市部の少区画分譲地において、環境性と経済性を確保するとともに、街全体をトータルデザインした一体感のある街並みの構築や、安全やプライバシーを確保しつつ外の自然を感じる心地よい暮らしの実現を目指すとしています。
『スマートパワーステーションFX まちなみデザインパッケージ』の特長
１．新屋根システム「e-Hat」搭載のエネルギー自給自足型※1最新モデルで、環境性・経済性を進化
同社のフラット屋根で実績の高い高耐久ステンレス折版と大容量の太陽光発電システム（以下PV）を組み合わせた新屋根システム「e-Hat(イーハット)」を開発。屋根面積あたりのPV搭載容量を従来より約 10%拡大※2することで、エネルギー自給自足率約74%※3を実現しました。また、商品コンセプトに応じたPV容量の調整が可能な仕様とし、様々な暮らし方に適した環境性・経済性の提案が可能となります。
２．バーティカルラティス採用の3つのデザイン提案で、調和した街並みと安全で心地よい暮らしを実現
バーティカルラティス（化粧格子）を分譲地の共通アイテムに設定し、3つのオリジナルデザインにより、市場ニーズと時代の変化に合わせた都市部での安心・快適な暮らしを実現します。
①まちなみデザイン
バーティカルラティスをアイコンにし、「まちなみデザインコード」により街並みの調和や連続性を構築。時代に左右されないシンプルモダンの美しい街並みで資産価値の維持を目指します。
②セキュリティデザイン
共働き世帯が安心して仕事や子育てができるよう、バーティカルラティス等の外装アイテムに加え、HEMS等と連動した独自のIoT防犯システム「セキュナビ」により高い防犯性を確保します。
③コンフォートデザイン
室内と屋外をバーティカルラティスで緩やかに繋いだくつろぎ空間を創出。都市部の住まいに光や風、緑をやわらかく取り込むことで、自然を感じる心地よい暮らしを提供します。
新屋根システム「e-Hat」搭載のエネルギー自給自足型※1最新モデルで、環境性・経済性を進化
「e-Hat」は、同社のフラット屋根で実績の高い、軽量で耐久性に優れたステンレス折版と大容量PVを組み合わせた「スマートパワーステーションFX シリーズ」専用の新屋根システムです。環境性能の向上に加え、災害に強く、メンテナンスも軽減されるため、住宅が近接する都市部の住まいに安心の仕様です。
①PV搭載効率の向上
PVモジュール1枚あたりの出力UPとフラット屋根へのPV搭載方法の強化により、屋根面積あたりのPV搭載容量を従来比で約10%拡大※2。延床面積134.1m2のモデルプランで、一般的な住宅のPV容量の約2倍※4となる10.36kWのPVが搭載可能です。
加えて、大容量蓄電池「e-PocketGREEN」との連携により、優れた環境性、経済性、レジリエンス性を実現。同社モデルプランによる試算では、一年間で使用する電力量の約74%※3を、発電時にCO2を排出しないクリーンなPVで賄うことが可能です。電力会社から購入する電気が少ないため、電気代高騰リスクや停電リスク※5にも対応できます。
②PV搭載容量の適正化
従来の屋根一体型PVは屋根面積に応じたPV容量となることから、容量とニーズがマッチしないという課題がありました。そのため、「e-Hat」は商品コンセプトに応じた PV 容量を設定。価格パフォーマンスと光熱費削減による経済メリットなど、顧客ニーズに応じた選択肢を用意することで、より幅広い提案が可能となりました。
スマートパワーステーションFX
できるだけ電気を買わない暮らしを追求した環境貢献型フラッグシップモデル
スマートパワーステーションFX アーバン
スマート機能を暮らしに合わせて拡張するライトスペックの規格型モデル
新屋根システム「e-Hat」搭載のエネルギー自給自足型住宅※1最新モデル
バーティカルラティス採用の3つのデザイン提案で、調和した街並みと安全で心地よい暮らしを実現
同商品は、敷地面積が広く取りづらく、建物が近接しがちな都市部の分譲地をメインターゲットとしています。バーティカルラティスを活用し、まちなみデザイン、セキュリティデザイン、コンフォートデザインの 3 つのオリジナルデザインによって、市場ニーズと時代の変化に合わせた、都市部での豊かな暮らしを実現します。
①まちなみデザイン
バーティカルラティスを共通アイテムとして採用し、新たに設定した「まちなみデザインコード」に則したシンプルモダンテイストの美しい街並みを構築。暮らしに合わせて住まいを変える時代を見据え、流行に左右されないデザインで街の資産価値（リセールバリュー）を高め、維持することを目指します。
バーティカルラティスは、キューブ状の建物のファサードをスタイリッシュに見せるとともに、街並みに連続性と調和を生み出します。窓は2つのデザイン基調をラインアップ。1つ目はキューブ状のシルエットと相性が良く、街並みにリズム感を生み出す「スクエア基調」、2つ目はバーティカルラティスの垂直ラインと相性が良く、スマートな印象を与える「縦基調」です。
②セキュリティデザイン
共働き世帯が安心して仕事や子育てができるよう、ハード・ソフトの両面で防犯性と安全性を強化。ハード面では、バーティカルラティスやFIX窓、防犯合わせペアガラスの採用により、窃盗犯等の侵入を抑制します。これらのメニューは小さいお子様の2階等の窓からの転落防止にも効果があります。ソフト面では、当社独自のIoT防犯システム「セキュナビ」を搭載。先進のHEMS等と連動することで、玄関や窓の施解錠状態の確認や来客対応をスマートフォン※6から行え、外出中の防犯性を強化します。
③コンフォートデザイン
バーティカルラティスは街並み構築やセキュリティだけでなく、空間を豊かにする効果があります。都市部の住宅近接地帯では、プライバシーの確保を優先すると住まいが閉鎖的になってしまう傾向があります。増えたおうち時間をより豊かにするため、バーティカルラティスで室内と屋外を緩やかに繋ぎ、家の中に光や風、緑をやわらかく取り込むことで、プライバシーを確保しながら自然を感じる心地よい空間を創出します。
※1 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※2 モデルプラン(延床面積134.1m2)での比較。
※3 [試算条件]建築地:名古屋、UA値0.54、延床面積134.1m2、PV10.36kW、蓄電池12kWh(グリーンモード)、オール電化、給湯:エコキュート、空調:快適エアリー(1階)+エアコン(2階)、電力使用量:実邸HEMS データをもとに試算。使用する環境等の条件によっては、当該数値を満たさない場合があります。
※4 一般的な住宅のPV容量は、資源エネルギー庁 再生可能エネルギー設備導入状況(2021年3月末時点)住宅用PVの新規認定容量と件数から算出。新規認定分767.5万 kW/1,619,792件=4.74kW/邸
※5 PVの発電量や蓄電池の充電残量が使用量や出力を上回る場合のみ、停電時でも電気を使用可能です。天候、季節、使用量、同時使用量(出力)によっては利用できない機器が発生します。使用できる範囲は、蓄電池や事前の設計により異なります。
※6 セキュナビの対応 OS:Android 9.0~12、iOS 14~15(2023/5/29現在)
セキスイハイム プレスリリース
都市部の分譲地向け商品『スマートパワーステーションFX まちなみデザインパッケージ』を発売
株式会社土屋ホームは、2022年12月20日、「CARDINAL HOUSE BES-T019（カーディナルハウス ベストゼロ・ワン・ナイン）の開発により、「2022年度省エネ大賞」（主催：一般社団法人省エネルギーセンター、後援：経済産業省）製品・ビジネスモデル部門 経済産業大臣（ZEB・ZEH分野）を受賞しました。
受賞製品
CARDINAL HOUSE BES-T019（カーディナルハウス ベスト ゼロ・ワン・ナイン）
同社は1998 年より外断熱構法を採用し環境の変化に合わせその先を目指した性能に改良を行いました。業界的に求められる性能としてZEH 基準が標準的になっている中、新たな断熱性能基準が施行されています。最高等級である断熱等級7 を超える性能を全国で標準的に販売できることを目的に、新構法ＢＥＳ-Ｔ０１９を開発したとしています。
審査コメント
本製品は、本年10月に国の断熱等性能等級に６、７が新設されることに合わせ、この基準をクリアした高性能断熱の住宅カーディナルハウスである。同社では、20年以上前から外断熱工法等省エネ型住宅供給に取り組みZEH化を推進してきていたが、今般一層厳しい断熱等級をクリアするために、構造の見直し、66ｍｍの一層張りフェノールフォーム断熱材とグラスウールのダブル断熱の採用や床下基礎断熱構造及び性能強化、高気密設計などを行い断熱等級７の基準をクリアするＵａ値0.19の住宅を作り上げた。太陽光発電シミュレーション等を含むZEH化提案や一貫施工管理体制及び職業訓練校による自社大工育成などにも積極的に取り組み、省エネ性と共に優れた外皮性能ハウスを普及しようとする活動を含め評価できる。
省エネ大賞の目的
本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰し、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。（一般社団法人省エネルギーセンターHPより抜粋）
ニュースリリース：
2022年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 経済産業大臣賞【ZEB・ZEH分野】受賞のご案内
東京都の「太陽光パネル義務化」
その対象は？ いつから義務化？
2022年9月に発表された東京都の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」。この条約改正案は2022年12月15日に東京都議会で可決されました。ニュースなどでも取り上げられ、一般住宅では全国初の義務化として注目されています。
「これから家を建てる人は全員太陽光パネルの設置が必要なの！？」「いつから義務化される？」などの疑問の声に応え、この制度についての要点をまとめてみました。
目次
・大手ハウスメーカーを対象に2025年4月スタート予定
・太陽光パネルの設置費用は約100万円、そのコストを負担するのは誰？
・初期費用「0円」でも設置できる？ 太陽光パネルの賢い選び方
・ハウスメーカーはどう選ぶ？ 建物の性能をチェック！
大手ハウスメーカーを対象に2025年4月スタート予定
まず、この太陽光パネル設置の義務化について、実際にスタートするのは2025年4月です。
この義務化の対象となっているのは、建主ではなく住宅メーカーです。すべての住宅メーカーではなく、「年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー」が対象です。現在、約50社の大手住宅メーカーが対象見込みとなっています。
また、現時点では新築のみが対象となっており、既存住宅のリフォームなどは対象外です。さらに、屋根面積が20㎡未満の住宅についても、対象外となる方針です。
つまり、「2025年4月以降に都内で新築物件の建設を大手ハウスメーカーに依頼する場合、ハウスメーカーを対象に太陽光パネル設置義務が課せられる」という内容になっています。
太陽光パネルの設置費用は約100万円
そのコストを負担するのは誰？
一般的なサイズの住宅の場合、太陽光パネルの設置費用は約100万円と言われています。
今回東京都が発表した制度の内容では、設置義務化の対象はハウスメーカーです。とはいえ、実際にその負担を担うのは建主です。
現在、住宅価格は木材価格の高騰や半導体不足による設備の不足の影響を受けています。太陽光パネル設置の費用まで加わると、建主の費用負担はさらに大きくなるでしょう。
この不安に対し、東京都は「自家消費の電気代と、自宅で使用されなかった余剰電力を売電することで、初期費用約100万円を約6年間で回収できる（※1）」と説明しています。
また、設置費用を支援する補助制度や、「リース制度」などを提供する事業者への支援の拡充についても実施されます。太陽光パネル設置の費用負担を軽減するための支援制度が充実していきます。
※1 現行の補助金を活用して、4kW太陽光パネルを設置した場合
初期費用「0円」でも設置できる？
太陽光パネルの賢い選び方
東京都が提示した「6年間で回収」プランが実現するかどうかは、売電価格の変動などに影響されるため、断言はできません。
ただし、現在電気料金は値上げが続いており、自宅使用分を発電できる太陽光パネルの設置のメリットは拡大しています。また、既に大手設備メーカーなどが独自の「リース制度」を提供しており、太陽光発電システムのローン支払いを「実質0円」とする制度も登場しています。屋根スペースを太陽光発電事業者に貸し出し、賃料を受け取る「屋根貸し」サービスもあります。
東京都でも、これまでの太陽光パネル設置に対する補助制度をさらに拡充するほか、「リース制度」「屋根貸しサービス」を提供する事業者への支援も検討中です。今後も太陽光パネル設置のコスト負担について、さまざまな形での支援やサービスが期待できるでしょう。
太陽光発電のメリットはコスト面だけではありません。今後予測される大地震が発生した場合、太陽光パネルを搭載していれば、停電時でも電気が使用できる「防災力」が充実します。蓄電池と組み合わせれば使い勝手も上がり、さらに安心感がアップします。
ただし、ハウスメーカーで家を建てる場合、こうした「リース制度」などが利用できないケースもあります。今後、設置の義務化が実現した場合の対応については、気になるハウスメーカーに相談してみましょう。
ハウスメーカーはどう選ぶ？
建物の性能をチェック！
今回の太陽光パネルの義務化の大きな目標として、深刻化するエネルギー危機への対応と、気候危機を打開するための脱炭素化が挙げられます。
この動きは海外でも見られ、既にドイツ・ベルリン市では、2023年1月から住宅への太陽光発電の設置義務化がスタートします。また、アメリカ・カリフォルニア州では、州内すべての新築低層住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されています（日陰や屋根に十分なスペースがない住宅は義務免除）。
コスト面などの不安が残るとはいえ、次世代につながる住まいにおいて、太陽光パネルが欠かせないパーツになっていくことは確実だと言えるでしょう。
♢
ただし、今回の東京都の制度の内容に問題がないわけではありません。
例えば、試算通りに投資回収が進むかどうかは、敷地の日照時間や環境によっても偏りが出ます。また、建主が負担するメンテナンスコストについても不明な点が多く、不安は残ります。制度の内容について、今後も注目していく必要があるでしょう。
この制度を実施する時は、ハウスメーカーの選択において「住まいの性能」がさらに大きなポイントになると考えられます。
太陽光パネルを設置する場合、断熱性が高く、効率性の高い設備を搭載したZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）であれば、創られたエネルギーを無駄なく使うことが可能となり、初期費用の回収も比較的スピーディに進むためです。
2025年以降の家づくりを検討している方は、今から情報収集を進め、建物性能と初期費用、ランニングコストのバランスを考えながら、賢くハウスメーカーを選びましょう。各ハウスメーカーがZEH住宅を提案しているので、まとめてカタログを請求したうえで、比較検討するのもおすすめです。
※参考サイト：東京都環境局「太陽光発電設置“解体新書”Ｑ＆Ａ」
※ZEHカタログをまとめて一括請求するにはこちら
地球環境にやさしく、60年以上安心して住める家づくりを理念とする積水化学工業 住宅カンパニーは、木質系住宅の環境フラッグシップモデル『グランツーユーⅤ（ファイブ）GREENMODEL（グリーンモデル）』を、首都圏をはじめとする全国 7 エリアで発売しました。
セキスイハイムグループは、社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立による ESG 経営を推進しています。
現在、地球温暖化に加え、地政学的要因によるエネルギー不安が深刻化しており、再生可能エネルギー（再エネ）の活用による住宅の省エネ化やエネルギー自給がより一層求められています。今回、同社独自の工業化技術を活かし、これまで鉄骨住宅で培ってきたエネルギー自給自足型住宅※1「GREENMODEL」のコンセプトを、はじめて木質系住宅に展開したとしています。これにより同社では、鉄骨・木質の両工法において「環境貢献」「経済性」「レジリエンス」を兼ね備えた「できるだけ電気を買わない、先進の暮らし」が提案可能となりました。
鉄骨系スマートハイムで培ったエネルギー自給自足型住宅※1 を木質系商品に初展開
現在、世界規模での地球温暖化に加え、地政学的要因によるエネルギーの供給不足や価格高騰が発生しており、国内では電力需給ひっ迫による停電リスクが発生するなど、再エネの活用による住宅の省エネ化やエネルギー自給は喫緊の課題となっています。一方、再エネの導入を促すFIT 制度の売電単価は低下傾向にあり、再エネで発電した電気を電力会社に売電する経済メリットは鈍化しています。
そのため、再エネで発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で有効利用するエネルギー自給自足型※1の暮らしがますます重要になっています。同社は 2020 年 10 月に、大容量 PV と大容量蓄電池を搭載したエネルギー自給自足型※1の鉄骨住宅「スマートパワーステーション FR GREENMODEL」を発売。2021 年 10 月には、さらに高いエネルギー自給自足率を実現し「環境貢献」「経済性」「レジリエンス」を兼ね備えた「新スマートパワーステーション FR GREENMODEL」へと進化させました。昼も夜もできるだけ太陽光エネルギーを活用し、災害時にも電気が使える※3「できるだけ電気を買わない、先進の暮らし」が高く評価されて、2021 年度下期の受注実績は前年比 280％と大幅に伸長しています。
今回同社は、この鉄骨住宅で培った「GREENMODEL」のコンセプトを木質系住宅に初展開しました。子育て世代を中心とした住まいへ関心の高い建築検討者が心地よい暮らしを実現するために、断熱性やデザイン性、居住性の高さを有する同社の木質系 2×6 住宅「グランツーユーⅤ」に、大容量 PV と大容量蓄電池「e-PocketGREEN」※2を搭載。これにより、木質嗜好の建築検討者にも「できるだけ電気を買わない、先進の暮らし」が提案可能となりました。
太陽光発電システムの大容量化により、優れた環境貢献・経済性・レジリエンス性を実現
これまでの PV は、モジュール 1 枚あたりの出力が 315W でしたが、今回新たに、セルの大型化及びセル形状・構成の改良により 1 枚あたり 370W の高出力 PV にグレードアップ。PV 設置面積が限られる傾斜屋根においても、延床面積 35 坪の同社モデルプランで最大 7.4kW（従来 PV比 1.17 倍）の PV 容量を実現しました。また、片流れ屋根仕様も選択でき、さらなる大容量化も可能となります。加えて、大容量蓄電池「e-PocketGREEN」、効率的に電力をコントロールする同社独自の HEMS「スマートハイムナビ」※4、PV の余剰電力を積極的に湯沸かしに活用するエコキュートを搭載し、優れた環境貢献、経済性、レジリエンス性を実現するとしています。
最高ランク『ZEH』に木質系住宅で標準対応、緑と光を身近に感じる快適空間を演出
同社独自の 2×6 ユニット工法による高い耐震性、永く住み続けることができる耐久性に加え、温かな住まいを実現する高気密・高断熱性を確保。住宅性能表示制度において 2022 年 4 月に新設された断熱等性能等級 5、一次エネルギー消費量等級 6（最高等級）を確保し、ZEH 区分の中で最高ランクの『ZEH』を標準仕様とします。さらに、「自然を感じる」家の心地よさを実感できる付加価値メニューを採用し、快適な居住空間を提供したいとしています。
1・ボウウィンドウ
室内から外部へむかって美しい孤を描く「ボウウインドウ」は、リビングなどの空間に光や景色を効果的に取り入れて、実際の広さ以上の開放感をもたらします。また外観のアクセントとしても、印象的な表情をつくります。
2・ウェルカムテラス
玄関横に大型の屋根付きテラススペースを設けることで、間取りの一部のようなプラスαの空間を創造するとともに、ファサードをより洗練された印象にします。直達日射を遮る深い軒の下で、椅子を出して読書をしたり、自然を身近に感じたりすることができる現代版の縁側スペースです。
3・小屋裏空間
広い小屋裏空間を設けることができる「W5 工法」を採用。季節物、趣味の物、思い出の品を収納するスペースとして、さらには防災備蓄品の貯蔵庫として有効に活用することができます。
積水化学工業PR：木質系住宅「グランツーユーV GREENMODEL」を発売 （外部サイト）
※1 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※2 e-PocketGREEN は積水化学工業株式会社とニチコン株式会社との共同開発品です。
※3 PVの発電量や蓄電池の充電残量が使用量や出力を上回る場合のみです。天候、季節、使用量、同時使用量（出力）によってはご利用できない機器が発生します。蓄電池の残量が無い場合は、電力は使用できません。生命に関わる機器（医療機器等）は別途電源の確保が必要です。分電盤の容量が75Aを超える場合には別途分電盤が追加で必要となり、当該追加分は対象外となります。消費電力が大きい機器や起動時の電力が大きい機器を使用した場合は、蓄電池がシステム停止となる場合があります。センサーや調光機能を搭載した照明や家電の機種により動作しない場合があります。
※4 スマートハイムナビは Panasonic HEMS との共同開発品です。
光熱費が35年で800万円お得に？「キリンさんと暮らせる家」
匠の心で建てる完全自由設計の注文住宅を扱うアキュラホームは、2022年5月27日より、新発売「超空間の家Neo」のCMを関東・大阪・名古屋・静岡・広島・岡山・香川エリアで放映を開始しました。昨年11月から「キリンさんと暮らせる家」として小学生の女の子が「キリンさんと暮らせる家」を紹介して、友達が驚く好感度の高かったCMの第2弾。今回は、友達を家に呼んでキリンの親子と対面する展開です。
CMストーリーボード 実際のキリンさんが出演！
第一弾のキリンを飼っていることを紹介された友達がキリンさんに会いに来ました。玄関からリビングへ行くと大空間のリビングにキリンの姿が。実際にキリンが住んでいる空間を見て「（キリンさん）大きい！」「お家広い！」と友人達は驚きを隠せません。アキュラホームグループが提供する「超空間Neo」の天井の高さ、柱のない大空間を表現するべく、実物大のキリンさんに出演いただいたCMです。
新発売！『超空間Neo』は光熱費が35年で800万円以上お得に
ウクライナ情勢などの影響により、エネルギー資源の輸入価格高騰から電気料金やガス料金の値上げや物価の上昇が続いています。住宅は建てて終わりではなく、末永く住み継ぐもののため、新商品「超空間の家Neo」は、住み始めてから発生する光熱費などの生涯コストに着目しました。
「超空間の家Neo」では従来の木造住宅を進化させ、２階建て96.88㎡（約29.30坪）で1,680万円（税抜）～から邸宅のような空間を実現することが可能です。また、高断熱、太陽光発電などの「次世代エコシステム」の採用によって一般の住宅と比較し生涯コストである光熱費を35年間で800万円以上抑えることが可能となります。さらに蓄電池やV2Hなどのシステムと組み合わせることで、さらなるコスト削減が可能です。お客様それぞれのプランの燃費を「光熱費シミュレーション」（特許出願中）により確認し、「光熱費保証」とあわせてのご提案としています。
アキュラホームPR：「キリンさんと暮らせる家」第2弾CMが５月２７日(金)より全国規模で放映スタート！光熱費が35年で800万円お得に（外部サイト）
「省エネ大賞」などの受賞歴にも注目！
「ZEH（ゼッチ）」の住まいは、住む人の快適性や光熱費の軽減を実現するだけではありません。省エネ・省CO₂をはかる環境にやさしい家づくりは、国内エネルギー需給問題の解消や、地球温暖化対策のための命題でもあるのです。
住宅の省エネ対策は国全体が取り組むべき課題だと考えられており、2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」と政策目標を設定。経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して、住宅の省エネ・省 CO₂ 化に取り組んでいます。
この3省連携事業としてスタートした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」では、ZEHを実現する戸建て住宅を対象に定額55万円の補助額を支給。さらに高性能なZEH住宅（ZEH＋）に対しては定額105万円の補助額を支給し、住まいの省エネ・ CO₂ 化を推奨しています。
また、一般財団法人日本地域開発センターは、毎年省エネや CO₂ 削減に貢献する住宅を「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」として表彰。一般財団法人省エネルギーセンターが設置する「省エネ大賞」でも、高性能な設備・住まいを提供する企業を表彰しています。
これから設備・ハウスメーカー選びを始めるなら、企業の省エネに対する取り組みを見るために、各賞の受賞歴についてチェックしてみるのもおすすめです。
【一条工務店】
「高性能な建物」×「高機能な設備」で優れた省エネ効果を発揮する「超ZEH」の住まいを提供
高性能住宅で知られる一条工務店は「ZEH」の普及拡大を目指す取り組みを高く評価され、2021年度には省エネ大賞（省エネ事例部門 ZEB・ZEH分野）において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。
一条工務店が提供するのは超気密・超断熱による「超省エネ」と大容量太陽光発電による「超創エネ」により、「使う電力≦創る電力」になるいわば「超ZEH」の住まい。
同社は、住まいの高性能化のために全ての構造パネルに「高性能ウレタンフォーム」の断熱材を使用し、熱逃げが最も大きい窓には、一般的なペアガラスアルミサッシと比べて約5倍もの断熱性能を誇るサッシを採用。住まいの断熱性能は国が定めるZEH基準のなんと2倍以上です。さらに、この「超ZEH」の住まいを住宅部材の内製化と施工の合理化を図ることで、リーズナブルな価格でお客様へ提供できる体制を整備。
業界全体のZEH推進のボトムアップを行い、ZEH住宅の普及を積極的に行うハウスメーカーとして注目されています。
一条工務店の
ZEHカタログ
「グラン・スマート
コンフォートグレージュ/メロウブラウン/設備仕様カタログ」
上質なデザインと、暮らしやすさを両立するGRAND SMARTの設備をたっぷりとご紹介。
【トヨタホーム】
「V2Hスタンド」の設置して家と車のトータルで省エネ化
高性能な設備と高い性能を誇る「トヨタホーム」の住まいは、2021年度の「省エネ大賞」を受賞しています。
注目されているのは、省エネ＋創エネ技術で年間のエネルギー消費量の収支をゼロにする「ZEH」の住まいから一歩先を進め、車のエネルギー消費も加えてトータルで収支をゼロにする「V2H」のプラン。2035年には乗用車の新車販売で電動車が100％となると言われている脱炭素化の社会を見すえ、家と車のトータルでの省エネを目指しています。
「V2H」とは、「Vehicle to Home」の略称。蓄電池として使用できる「V2Hスタンド」を設置し、住まいの太陽光発電で得た電気や安価な深夜電力を、車のエネルギーとして効率的に活用します。
震災など「もしも」の時の停電時には、車（※1）から家全体への給電も可能。さらに太陽光発電（※2）を稼働させれば、長期の停電にも対応します。
こうした最先端の設備とシステムも、トヨタホームが提供する高断熱・高気密な性能を備えた住まいがあってこそ、その効果を発揮します。「ZEH」の住まいと「V2Hスタンド」で電気を賢く利用することで、さらに快適でエコな生活が可能となります。
※1 V2H対応車両に限ります。対応車両につきましては各機器メーカーにお問い合わせください。
※2太陽光発電量が6kWを超える場合でも、V2Hから車両への充電は6kWまでとなります。
トヨタホームの
ZEHカタログ
「実例集 IMPRESS vol.29（ZEHの家）」
暮らしの快適さにこだわる4つ実邸をご紹介！ トヨタグループの技術を結集した ZEHと全館空調システム「スマート・エアーズ」で ただの省エネ住宅ではなく、快適な暮らしを実現できます。
住む人に快適性を提供し、地球環境にもやさしい省エネも実現する「ZEH」の住まいは、すでに家づくりのスタンダードになりつつあります。「ZEH」の性能を強化した「ZEH＋（ゼッチプラス）」や、 CO₂ の排出軽減を目指す「LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）」など新たな取り組みも登場しており、今後の家づくりには「省エネ」「省 CO₂ 」の視点が欠かせません。
ハウスメーカーを選ぶときは、ぜひ各社の省エネに対する取り組みについてもチェックしてみましょう。
環境共生の住まいを積極展開し、最高ランク『ZEH』比率 82％※1に続伸
地球環境にやさしく、60年以上安心して住める家づくりを理念とする積水化学工業 住宅カンパニーは、2021 年度のセキスイハイム新築戸建住宅において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の中で環境貢献度が最高ランクの『ZEH』比率が前年より 5 ポイント伸長の 82％※1となり、過去最高を更新したと発表しました。
国の ZEH の定義には、エネルギー削減率が最も高い『ZEH』の他、Nearly ZEH や ZEH Oriented も含まれていますが、同社は特に『ZEH』の普及に注力しており、2021 年度の新築戸建住宅における『ZEH』比率は 82％※1 と過去最高を更新。また、全体の ZEH※5 比率も 89％※6 となったとしています。
環境エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)は21年度72％※3、累計4.7万棟※4を突破
同社は頻発する自然災害へのレジリエンスやエネルギーの価格高騰や供給不安に対応するため、蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅※2」の開発・普及に積極的に取り組んでいます。2021 年度新築戸建住宅販売における蓄電池採用率は 4 年連続で伸長し 72％※3 となり、累計4.7万棟※4を突破。今後も引き続き、『ZEH』と合わせ、「エネルギー自給自足型住宅※2」の普及を推進していく、としています。
積水化学工業PR：2021 年度新築戸建住宅の ZEH シリーズ環境貢献度 最高ランク『ZEH』比率 82％※1、過去最高を更新（外部サイト）
※1 『ZEH』比率は、ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績です。
※2 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※3 2021年4月から2022年3月における蓄電池（VtoH含む）の契約ベース採用率（同社調べ）
※4 2022年3月末現在の新築とリフォーム含む蓄電池の出荷棟数（同社調べ）
※5 ZEHには『ZEH』のほか、Nearly ZEH、ZEH Oriented を含みます。
※6 ZEH比率は、ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績です。
住まいを彩る銘木と理想を叶える自由設計を打ち出す住友林業は、優れた断熱性能や高性能な設備機器、大容量太陽光発電システムなどの創エネルギー機器を駆使した環境フラッグシップモデル「LCCＭ住宅」を発売しました。
木の家の利点を生かして住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにします。
LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅とは、建設時、居住時、解体時の省CO2に取組み、さらに太陽光発電などを利用した再生エネルギーの創出により住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにする住宅です。
同社の「LCCM住宅」は、木造による原料調達から建設までのCO２排出量が少ない上、再生可能なバイオマス燃料を乾燥工程に活用した国産材を構造躯体に採用する事で、より多くのCO2を削減します。また、独自のBF（ビッグフレーム）構法により将来の間取り変更にも柔軟に対応可能で、建設、改修、解体時トータルでCO2排出量を抑え＊、太陽光発電による再生エネルギー活用、光と熱をコントロールする設計の工夫でLCCMを実現しています。強固な構造躯体は在来工法に比べ約2割多く炭素を固定し、長期に炭素を固定し続け脱炭素社会に貢献します。
（＊LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツールにより算出）
「LCCM住宅」の概要
① オリジナルの｢ＢＦ（ビッグフレーム）構法｣で長期間炭素を固定
｢ＢＦ（ビッグフレーム）構法｣は日本初の木質梁勝ちラーメン構造として優れた耐震性、耐久性を発揮する同社オリジナルの構法です。幅560㎜のビッグコラム（大断面集成柱）と金物相互を直接接合（メタルタッチ）するジョイント金物で構造躯体を強靭化します。
モデルプランで試算した炭素固定量はCO2換算で１棟あたり約18t-CO2となり、これは約0.3 ｈaの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当します。住友林業の戸建て注文住宅の年間販売棟数で算出すると約 2,600ha分相当となり、使用した木材分を再植林することで森林を若返らせC0２吸収量を増やします。
参考）モデルプラン（BF構法、2階建て・延床面積114.18㎡）で試算
＊炭素固定量(CO2換算量)は、林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に則り、モデルプランの構造材、羽柄材を対象に算出しています。
＊再植林相当面積はモデルプランの構造材、羽柄材を対象に50年生の杉林で換算しています。
② ＢＦ構法の強靭な構造躯体とライフステージの変化に柔軟対応
ＢＦ構法は構造部分（スケルトン）と暮らしに合わせて配置する内装・設備部分（インフィル）を分け、スケルトン・インフィルの考え方に基づいた設計が可能です。「Si間仕切り」は通常の仕切り壁に⽐べて取りはずしが容易で、家族の誕⽣、成⻑、独⽴、退職などライフスタイルの変化に合わせて間取りを変更でき、将来に渡る変化に対応しています。後世へと引き継ぐ家として長期間炭素を固定し続け改修段階でもCO２排出量を削減します。
③ 光と熱をコントロールするパッシブデザイン
南の採光面は「日射取得型複層ガラス」、その他の面には「日射遮蔽型真空トリプルガラス」を採用。深い庇等は夏の強い日差しはカットし、冬は光を効果的に室内に取り込みます。建物は高性能な断熱部材で全体を包む「360°トリプル断熱」を採用。光と熱をコントロールして過ごしやすい居住空間と、CO2排出量の削減を両立し、快適かつ環境に配慮した暮らしを約束します。
④ 省エネルギー性能と経済性を兼ね揃えた環境配慮機器搭載
屋根形状の工夫で大容量の太陽光発電システムを搭載できます。発電効率が高く経済性に優れ、蓄電池と併用しやすい点も魅力です。省エネルギーでお湯をつくる高効率給湯器も採用し、太陽光発電のクリーンエネルギーと併せ環境に配慮しつつ光熱費を削減します。
⑤ 国産ヒノキ、カラマツを活用した国産材仕様を設定
建物の構造をつくるビッグコラムと軸柱に国産ヒノキの集成材、梁は国産カラマツ集成材の国産材仕様を設定。国内林業の活性化に貢献します。
⑥ バイオマス燃料による木材乾燥
柱、梁等の主要構造部材は乾燥工程で再生可能なバイオマス燃料を活用。建設段階のCO２排出量の削減につなげます。
・商品名 LCCM住宅
・発売日 2022年4月22日
・販売エリア 全国（断熱地域区1～3地域、および沖縄を除く）
・構造 ビッグフレーム構法
・本体価格 3.3㎡あたり103万円（税込み）（同社モデルプラン）
・受注目標棟数 100棟／年
環境フラッグシップ「LCCM住宅」発売 ～木造の利点を活かし炭素を固定 ライフサイクル全体でもCO２削減～（PR原文）
*1 CLT：クロス・ラミネイティッド・ティンバー（直交集成板）。長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度や、 断熱性に優れる。
人にも地球にもやさしく、永く住み継がれていく住環境の創造を目指す積水ハウスは、2021年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス¹（以下、ZEH）の比率が92%²と、過去最高となりました。累積は2022年3月末時点で69,163戸となりました。
また、同社は賃貸住宅や分譲マンションなど全ての集合住宅においてZEHを推進しており、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数は、前年比約3倍の8,501戸、累積では12,307戸となりました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO₂削減実績は2013年比で55％に達しました*³。分譲マンション「グランドメゾン」のZEH戸数は2021年度竣工ベース で160戸、累積で192戸になりました。
※ (一社)環境共創イニシアチブ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2021他
昨年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画において「2030年度以降に新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という目標が設定され、続いて住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」「一次エネルギー消費量等級」にZEH基準相当の新たな最上位等級が新設されました。積水ハウスは2022年4月1日より戸建住宅と賃貸住宅においてこれらの最上位等級を標準仕様として採用しています。分譲マンションは2023年度には販売する全ての住戸をZEH仕様*⁴とする目標を設定していることから、同社は全ての主要な住まいにおいて、国が2030年度以降に目指す目標を先行して標準化したことになります。
また、同社では太陽電池・燃料電池・蓄電池の組み合わせによって、停電時でも一定レベルの暮らしができる住宅の販売など、災害時のレジリエンス性にも注力しています。2022年4月1日より、新築戸建住宅で新たに創エネシステムのレジリエンス性強化と床下浸水への対策強化を行いました。
温暖化対策には温暖化を抑制する「緩和策」と温暖化が進行した時の「適応策」という考え方があります。積水ハウスは国の新たなZEH目標の達成に貢献することによる温暖化への緩和策に加えて、レジリエンス性強化による適応策も講じることで、これからも業界をリードし、住まいの脱炭素化を推進しています。
*1外皮の断熱性能等の向上や、高効率な空調・給湯・照明器具等の導入による省エネで使用エネルギーを減らしながら、太陽光発電パネル 等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下とすることを目指した住宅のこと
*2 2021 年 4 ⽉から 2022年 3 ⽉、北海道/A 登録：実績65%。北海道以外/B 登録：実績92%
*3 戸建住宅、賃貸住宅シャーメゾンの居住時におけるエネルギー消費に伴うCO₂削減率の推計値
*4 ZEH Oriented以上
積水ハウス：2021年度新築戸建ZEH比率、過去最高の92％達成
