太陽光パネルの設置が義務化になるってホントですか!?

太陽光パネル

掲載日:2022/11/09

東京都の「太陽光パネル義務化」
その対象は? いつから義務化?


2022年9月に発表された東京都の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」。この条約改正案はニュースなどでも取り上げられ、一般住宅では全国初の義務化として注目されています。
「これから家を建てる人は全員太陽光パネルの設置が必要なの!?」「いつから義務化される?」などの疑問の声に応え、この基本方針についての要点をまとめてみました。

目次
大手ハウスメーカーを対象に2025年4月スタート予定
太陽光パネルの設置費用は約100万円、そのコストを負担するのは誰?
初期費用「0円」でも設置できる? 太陽光パネルの賢い選び方
ハウスメーカーはどう選ぶ? 建物の性能をチェック!

大手ハウスメーカーを対象に2025年4月スタート予定


まず、この太陽光パネル設置の義務化について、年末の都議会で条例改正案が提出される予定です。そこで成立した場合、実際にスタートするのは2025年4月です
この義務化の対象となっているのは、建主ではなく住宅メーカーです。すべての住宅メーカーではなく、「年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー」が対象です。現在、約50社の大手住宅メーカーが対象見込みとなっています。
また、現時点では新築のみが対象となっており、既存住宅のリフォームなどは対象外です。さらに、屋根面積が20㎡未満の住宅についても、対象外となる方針です。
つまり、「2025年4月以降に都内で新築物件の建設を大手ハウスメーカーに依頼する場合、ハウスメーカーを対象に太陽光パネル設置義務が課せられる」という内容になっています。

太陽光パネルの設置費用は約100万円
そのコストを負担するのは誰?


一般的なサイズの住宅の場合、太陽光パネルの設置費用は約100万円と言われています。
今回東京都が発表した条約改正案では、設置義務化の対象はハウスメーカーです。とはいえ、実際にその負担を担うのは建主です
現在、住宅価格は木材価格の高騰や半導体不足による設備の不足の影響を受けています。太陽光パネル設置の費用まで加わると、建主の費用負担はさらに大きくなるでしょう。
この不安に対し、東京都は「自家消費の電気代と、自宅で使用されなかった余剰電力を売電することで、初期費用約100万円を約6年間で回収できる(※1)」と説明しています。
また、設置費用を支援する補助制度や、「リース制度」などを提供する事業者への支援の拡充についても検討しています。太陽光パネル設置の費用負担を軽減するため、今後も支援制度が充実されることが予測されます。

※1 現行の補助金を活用して、4kW太陽光パネルを設置した場合

初期費用「0円」でも設置できる?
太陽光パネルの賢い選び方


東京都が提示した「6年間で回収」プランが実現するかどうかは、売電価格の変動などに影響されるため、断言はできません。
ただし、現在電気料金は値上げが続いており、自宅使用分を発電できる太陽光パネルの設置のメリットは拡大しています。また、既に大手設備メーカーなどが独自の「リース制度」を提供しており、太陽光発電システムのローン支払いを「実質0円」とする制度も登場しています。屋根スペースを太陽光発電事業者に貸し出し、賃料を受け取る「屋根貸し」サービスもあります。
東京都でも、これまでの太陽光パネル設置に対する補助制度をさらに拡充するほか、「リース制度」「屋根貸しサービス」を提供する事業者への支援も検討中です。今後も太陽光パネル設置のコスト負担について、さまざまな形での支援やサービスが期待できるでしょう。
太陽光発電のメリットはコスト面だけではありません。今後予測される大地震が発生した場合、太陽光パネルを搭載していれば、停電時でも電気が使用できる「防災力」が充実します。蓄電池と組み合わせれば使い勝手も上がり、さらに安心感がアップします。
ただし、ハウスメーカーで家を建てる場合、こうした「リース制度」などが利用できないケースもあります。今後、設置の義務化が実現した場合の対応については、気になるハウスメーカーに相談してみましょう。

ハウスメーカーはどう選ぶ?
建物の性能をチェック!


今回の太陽光パネルの義務化の大きな目標として、深刻化するエネルギー危機への対応と、気候危機を打開するための脱炭素化が挙げられます。
この動きは海外でも見られ、既にドイツ・ベルリン市では、2023年1月から住宅への太陽光発電の設置義務化がスタートします。また、アメリカ・カリフォルニア州では、州内すべての新築低層住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されています(日陰や屋根に十分なスペースがない住宅は義務免除)。
コスト面などの不安が残るとはいえ、次世代につながる住まいにおいて、太陽光パネルが欠かせないパーツになっていくことは確実だと言えるでしょう。

ただし、今回の東京都の条約改正案に問題がないわけではありません。
例えば、試算通りに投資回収が進むかどうかは、敷地の日照時間や環境によっても偏りが出ます。また、建主が負担するメンテナンスコストについても不明な点が多く、不安は残ります。改正案の内容について、今後も注目していく必要があるでしょう。
この条約改正案が実現した暁には、ハウスメーカーの選択において「住まいの性能」がさらに大きなポイントになると考えられます。
太陽光パネルを設置する場合、断熱性が高く、効率性の高い設備を搭載したZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)であれば、創られたエネルギーを無駄なく使うことが可能となり、初期費用の回収も比較的スピーディに進むためです。
2025年以降の家づくりを検討している方は、今から情報収集を進め、建物性能と初期費用、ランニングコストのバランスを考えながら、賢くハウスメーカーを選びましょう。各ハウスメーカーがZEH住宅を提案しているので、まとめてカタログを請求したうえで、比較検討するのもおすすめです。

※参考サイト:東京都環境局「太陽光発電設置“解体新書”Q&A」
※ZEHカタログをまとめて一括請求するにはこちら

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