【2022年最新版】住宅取得に使える3つの支援策（助成金・税額控除）
掲載日：2022/06/01
国土交通省は２０２２年度の住宅取得支援策の追加・延長を発表しています。中でも子育て世帯や若夫婦世帯のための最大100万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」が新設され、高い省エネ性能を有する住宅ほど大きなメリットがある制度となっております。
是非、こちらの3つの助成金や税額控除を利用して注文住宅を検討しましょう。
住宅ローン減税で13年間の税額控除
概要
●住宅ローン残高0.7%を原則13年間※、所得税と住民税額の一部から税額控除。※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
●住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
対象者
令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方
贈与税非課税枠最大1,000万円
概要
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税
対象者
令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方
こどもみらい住宅支援事業（申請期限が令和5年3月末まで延長！）
概要
【新築】子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助
【リフォーム】すべての世帯を対象に、最大30万円補助
子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ（最大60万円））
対象者
令和3年11月26日以降に契約を締結し、令和5年3月31日までに申請した方
※申請は住宅事業者を通じて行います。
※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。
※省エネ基準に適合する新築住宅は令和4年6月末までに契約したものに限ります。
資料 国土交通省の資料（PDF形式）
