家を買うと決めたら、まずは資金計画からはじめる

更新日:2020/10/26

家を購入することを決断すると、すぐに住宅展示場へ行ったり資料請求をするケースが多々あります。家は一生でもっとも高額な買い物と言われているので、楽しみのあまり先を急ぐのは仕方がないかもしれません。

しかし、いくら素敵な家を見つけても予算に合わなければ買えません。また、土地から買う場合は、予算が決まらなければ、どのような立地が選択肢に入るのか絞り込めないでしょう。そこで家を買うと決めたら、まずは資金計画です。注文住宅を検討する際、最初に明確にしておきたいのは「かけられる費用」と「かかる費用」です。

「かけられる費用とは」

「かけられる費用」とは、自己資金と借入額の合計になります。自己資金は、預貯金と株などの有価証券、そして両親からの援助などの合計になります。一般社団法人 住宅生産団体連合会の調査(2018年度)によると、注文住宅を建築した人のうち、両親などから援助を受けた割合は15.9%で平均1,174万円でした。

ただし、自己資金を全額使うことはお勧めできません。今後、予期せぬ病気や転職などによって急に必要になることも考えられますし、子育て世帯なら教育費も確保しておかなければなりません。文部科学省の調査(2018年度)では、子どもの1年間の教育費は下記のようになっています。

幼稚園:約22万円(公立) 約53万円(私立)
小学校:約32万円(公立) 約160万円(私立)
中学校:約49万円(公立) 約141万円(私立)
高等学校:約46万円(公立) 約97万円(私立)
大学:約54万円(国立) 約90万円(私立)

このような将来の出費に備えて、できれば年収の半額程度は残しておきたいところです。

また年間返済額上限は、一般的には年収に対して30~35%とする金融機関が多いようです。しかし、「年間返済額」と「無理のない額」はイコールではありません。日常生活に支障をきたさないように25%前後に留めておくことをお勧めします。

「かかる費用」とは

「かかる費用」を知るには、各モデルハウスへ行って見積り依頼をする必要があります。その際、担当者に無理のない資金計画の相談もしてみましょう。上記の「年収の半分」も「25%」もあくまで目安です。最適な資金計画はそれぞれの家庭によって大きく異なります。担当者は建物だけでなく資金計画のプロでもあります。それぞれの家庭に最適なプランを提示してくれるはずです。