【2021年版】住宅の新築購入で使える助成金・補助金・優遇制度

掲載日：2021/03/30

住宅を新築する場合や新築の住宅を購入する場合に、条件を満たせば助成金を受け取れます。

今回は新築住宅に関連する

・すまい給付金

・ ZEH補助金制度

・地域型住宅グリーン化事業補助金

の3つについてご紹介します。

※本記事は掲載日当時の情報をもとに記述しています。補助金制度の詳細については、ご自身で内容をご確認ください。

住宅ローン減税額が少ない人向け「すまい給付金」

すまい給付金制度は、消費税が5％から8％に引き上げられた際に、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されました。当初は最大受給額が30万円でしたが、2019年（令和元年）10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことを受け、現在では限度額が最大50万円に増額されています。

住宅ローン減税は、所得税等から控除する仕組みなので、収入が低いほど控除される金額が小さくなります。すまい給付金制度は住宅ローン減税の恩恵が少ない方に対して、消費税率引上げによる負担を軽減するための制度です。このため最大受給額は50万円ですが、収入によって給付額が変わります。

【対象となる人】

・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者

・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

・収入が一定以下の者（収入額の目安が775万円※以下）

・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上で、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）

※　夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。金額は持分割合や収入、扶養家族の人数により変化します。

【対象となる住宅】

・床面積が50㎡以上であること

（2021年の税制改正により、40㎡以上に緩和される見通しです）

・第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

50歳以上で住宅ローンを利用しない場合、一定の性能の確保（フラット35Sの基準を満たす住宅であること）も追加されます。

【実施期間】

2021年（令和3年）12月末までに引渡され入居が完了した住宅が対象となります。

（2021年の税制改正により、2022年（令和4年）12月末までに延長される見通しです）

詳細はこちらをご確認ください。

http://sumai-kyufu.jp/

発電・蓄電設備がある家なら「ZEH補助金制度」

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。資源エネルギー庁によると、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とあります。わかりやすく言うと

1. 断熱性能が高く、冷暖房のエネルギーを極力必要としない

2. 高効率の設備で、省エネルギーを実現

3. 太陽光発電や蓄電池などの導入で、エネルギーをつくりだして使う

この3つを兼ね備えることにより、家で使う暖冷房、換気、給湯、照明のエネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指す住宅が、ZEHです。

ZEHを新たに取得する場合、申請することで補助金を得ることができます。2020年度（令和2年度）の補助金額は60万円／戸でした。

【対象となる人】

・ ZEHを新築する人

・新築建売ZEHを購入する人

・自己所有の既存住宅をZEHに改修する人

【対象となる住宅】

・ ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること

・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること