【2021年版】住宅の新築購入で使える助成金・補助金・優遇制度 | 注文住宅展示場.com

【2021年版】住宅の新築購入で使える助成金・補助金・優遇制度

積み木の家(イメージ)

掲載日:2021/03/30

住宅を新築する場合や新築の住宅を購入する場合に、条件を満たせば助成金を受け取れます。

今回は新築住宅に関連する

すまい給付金

ZEH補助金制度

地域型住宅グリーン化事業補助金

の3つについてご紹介します。

※本記事は掲載日当時の情報をもとに記述しています。補助金制度の詳細については、ご自身で内容をご確認ください。

住宅ローン減税額が少ない人向け「すまい給付金」

すまい給付金制度は、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されました。当初は最大受給額が30万円でしたが、2019年(令和元年)10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことを受け、現在では限度額が最大50万円に増額されています。

住宅ローン減税は、所得税等から控除する仕組みなので、収入が低いほど控除される金額が小さくなります。すまい給付金制度は住宅ローン減税の恩恵が少ない方に対して、消費税率引上げによる負担を軽減するための制度です。このため最大受給額は50万円ですが、収入によって給付額が変わります。

【対象となる人】

住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

収入が一定以下の者(収入額の目安が775万円以下)

(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上で、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

※ 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。金額は持分割合や収入、扶養家族の人数により変化します。

【対象となる住宅】

床面積が50㎡以上であること

(2021年の税制改正により、40㎡以上に緩和される見通しです)

第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

50歳以上で住宅ローンを利用しない場合、一定の性能の確保(フラット35Sの基準を満たす住宅であること)も追加されます。

【実施期間】

2021年(令和3年)12月末までに引渡され入居が完了した住宅が対象となります。

(2021年の税制改正により、2022年(令和4年)12月末までに延長される見通しです)

詳細はこちらをご確認ください。

http://sumai-kyufu.jp/

発電・蓄電設備がある家なら「ZEH補助金制度」

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。資源エネルギー庁によると、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とあります。わかりやすく言うと

1. 断熱性能が高く、冷暖房のエネルギーを極力必要としない

2. 高効率の設備で、省エネルギーを実現

3. 太陽光発電や蓄電池などの導入で、エネルギーをつくりだして使う

この3つを兼ね備えることにより、家で使う暖冷房、換気、給湯、照明のエネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることを目指す住宅が、ZEHです。

ZEHを新たに取得する場合、申請することで補助金を得ることができます。2020年度(令和2年度)の補助金額は60万円/戸でした。

【対象となる人】

ZEHを新築する人

新築建売ZEHを購入する人

自己所有の既存住宅をZEHに改修する人

【対象となる住宅】

ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること

一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること

【実施期間と申し込みについて】

年4回の公募期間があり、各期間で上限に達すると受付が終了する先着方式です。

通例、毎年5月から一次公募が開始されます。

2021年の公募期間や申請の手順などについては決定しだい、一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトで告知されます。

https://sii.or.jp/

施工前に申請を行い、施工後に報告書を提出する必要があります。

また、補助金受領後に2年間、夏と冬の定期報告アンケートに答えることが要件となっています。

応募ができるのは原則として上記の「対象となる人」本人となりますが、さまざまな書類の提出やスケジュール設定が必要となるため、本人から依頼を受けたZEHビルダー/プランナーが代行することも可能です。

こちらの「スマートハウスカタログ」からZEH対応のカタログを請求できますのでご利用ください。

地元の工務店、地場の木材で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業補助金」

地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業です。

この事業の補助金を活用するには、国土交通省に採択されたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。

なお、この補助金は事業者に支払われるものになります。実際に受け取れる補助額は対応するグループや施工事業者によって変動するので、各事業者に事前にご確認下さい。

【対象となる住宅と上限額】

⻑寿命型 (⻑期優良住宅 : 木造、新築)  110万円

ゼロ・エネルギー住宅型 (ゼロ・エネルギー住宅 : 木造、新築又は改修) 140万円

高度省エネ型 (認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅 : 木造、新築)  110万円

省エネ改修型 (省エネ基準《既存》を満たす住宅 : 木造、改修)  50万円

更に、長期優良住宅、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)、ゼロ・エネルギー住宅には、地域材加算または三世代加算を併用できる場合があり、それぞれの上限は20万円と30万円です。

詳細はこちらをご覧ください

http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/

補助金制度を活用して、理想の住まいを建てよう

今回は、新築住宅に関連する主な補助金をお伝えしました。

この他にも自治体が独自で補助金事業を行っていることもありますので、お住まいの地域の情報をチェックしてみてください。

また、補助金の申請には着工前に申請が必要なものや、自分で用意するのが難しい書類の提出を求められるものもあります。さらに、ZEH補助金制度や地域型住宅グリーン化事業補助金は年度内の予算枠が決まっており、補助金を受け取るためには施行のスケジュールも関係してきます。

不明な点はあらかじめ施工をお願いするハウスメーカーさんに相談しましょう。