地方移住でもらえる助成金

掲載日：2020/12/15

地方への移住を考えている方には、国や自治体からの助成金が適用される場合があります。条件がいろいろとありますが、適用できれば移住にかかるコストが抑えられる、お得な制度です。

2021年度より、テレワーク移住支援金が開始予定

2020年9月25日、内閣府と内閣官房は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する方針を発表しました。また地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の交付がされる予定です。

詳しい内容は未定ですが、現在の会社勤めを移住後も続ける方に適用される制度となる予定です。

仕事を変えずに移住を考えている方にはありがたい制度となりそうです。詳細がわかり次第、当サイトでも情報をお知らせします。

では、現在出ている助成金について見てみましょう。

内閣府・内閣官房が推進する「地方創生移住支援事業」では、

上記1と2に両方あてはまる人に向けて、都道府県と市町村共同で交付金（～100万円・単身者は～60万円）が支給されます。

詳細は、地方創生ウェブサイトのふるさと求人・移住支援金・起業支援金のページをごらんください。

また、各地方自治体で独自の取り組みをしているところもあります。その場合、現在の居住地が東京都以外の人でも適用されることがほとんどです。

新築や住宅用地取得のための資金を助成している自治体もありますので、気になるエリアをチェックしてみてください。