調査で見る「親との同居、相続は?」
―総合住宅展示場来場者アンケート2020(3)

掲載日:2021/05/17
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会では、毎年全国の総合住宅展示場に来場した方を対象に「総合住宅展示場来場者アンケート」を実施しています。
本シリーズでは2020年の調査の内容を詳しく見ていきます。
第3回は「親との同居、相続」についてです。
調査概要
目 的: | 総合住宅展示場来場者の住宅計画および総合住宅展示場の利用実態等を分析・把握すること |
時 期: | アンケート依頼 2020年8月21日~9月22日 |
アンケート回収 2020年8月29日~10月5日 | |
集 計・分 析 2020年10月6日~11月2日 | |
調 査 方 法: | 全国32の総合住宅展示場への来場時にアンケートを依頼し、帰宅後に直接記入していただき、後日郵送にて回収 |
データ提供元: | 住宅生産振興財団 住宅展示場協議会 |
調 査: | (株)日本経済社 |
調査概要
◆目 的
総合住宅展示場来場者の住宅計画および総合住宅展示場の利用実態等を分析・把握すること
◆時 期
アンケート依頼 2020年8月21日~9月22日
アンケート回収 2020年8月29日~10月5日
集 計・分 析 2020年10月6日~11月2日
◆調査方法
全国32の総合住宅展示場への来場時にアンケートを依頼し、帰宅後に直接記入していただき、後日郵送にて回収
◆データ提供元
住宅生産振興財団 住宅展示場協議会
◆調 査
(株)日本経済社
親と『同居派』15.4%、『別居派』55.2%
親との同居予定を聞いたところ、全体では「すでに同居しており、将来も同居したい」が4.6%、「現在は別居だが、将来同居したい」が10.8%と、『同居派』は合計15.4%となりました。一方、「現在は同居しているが将来は別居したい」「現在・将来共に同居予定はない」の『別居派』は合計55.2%となっています。
年代別で見ると『同居派』は年齢層が上がるにつれ増加傾向で、熟年層では24.6%と約4分の1を占めています。

また、建築予算別でみると、将来同居を考えている人の割合は建築予算が高いほど多く、建築予算が3000万円以上の人で『同居派』が占める割合は19.8%となっています。

ちなみに、『同居派』の平均建築予算は2729.8万円、『別居派』は2515.84万円でした。建築予算の『同居派』『別居派』の差については、同居の場合二世帯住宅となり、建築コストが上がるという点が考えられます。
相続と建築予算の関係
親からの相続予定・贈与予定を聞いた設問では、「すでに相続・贈与された」という『既相続者』が5.7%、「将来は相続・贈与」の『相続予定者』が24.9%、「相続・贈与の予定なし」の『非相続予定者』は27.7%という結果となりました。
年代別に見ると『既相続者』は若年層では0.3%とほとんど存在しませんが、熟年層では27.8%と圧倒的に多くなっています。年代的に相続が発生する可能性は高いのは当然ですが、来場者として考えると、相続をきっかけに住宅展示場に訪れている人が多いのかもしれません。実際に前回とりあげた「住宅計画の理由」でも、熟年層の12.7%が「親など親族の土地が利用できるようになったので(相続、贈与、借地など)」をあげていました。

建築予算別でみると、建築予算が増えるにつれて『相続予定者』は増える傾向にあり、建築予算が2000万円未満の人は18%であるのに対して、2000万円台では24.4%、3000万円以上では32.5%となっています。

『相続予定者』の予算が大きくなることには、同居が関係している可能性があります。『同居派』の『相続予定者』は54.0%と半数を超えています。相続を前提として二世帯住宅を建てる人が多いのかもしれません。

まとめ
親との同居や相続について、調査結果から見ると
・『同居派』は年代があがるにつれて増加する
・建築予算が大きいほど『同居派』が多い
・『同居派』は『相続予定者』の割合が多い
『同居派』の人は、相続を前提として新たな住まいの計画を立てている人が多く、また、熟年層は相続をきっかけとして住宅展示場に来場している人が多いと思われます。
このように、同居や相続と住まいの計画は密接な関係にあることがわかりました。
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